2012年4月10日火曜日

http://www3.nhk.or.jp/oita/lnews/5074237391.html
がれき受け入れ 県に不信感

大分県内の市でつくる市長会の会合が6日開かれ、東日本大震災で発生したがれきの処理について、県が、自治体との協議を事前に十分行わないまま受け入れの方針を決めたことなどに不信感を示す市が相次ぎました。
県内14の市でつくる大分県市長会は6日、津久見市で会合を開き、東日本大震災で発生したがれきの処理について大分県の担当者から県の方針の説明を受けました。
県の担当者は、独自の安全基準を設け住民への理解を得た上でがれきの受け入れを進めたいとする方針を6日付けで国に回答したと説明し、協力を要請しました。
このあと各市長が議論を行い、大分市の釘宮磐市長は「県が先に方針を決めて直接住民に接する自治体にあとから話を持ってくるという進め方は問題だ。放射性 物質の問題もあり、住民への理解を得るためにも県は自治体と十分協議した上で方向性を出すべきではなかったかないか」と述べました。
ほかの出席者からも、「処理場の能力から受け入れ可能な自治体が限られる中で、県が一律に協力を求めるのは疑問だ」といった意見が出され、県が自治体との協議を事前に十分行わないままに受け入れの方針を決めたことなどに不信感を示す市長が相次ぎました。
市長会では、受け入れについては各市が判断するとした上で、県に安全性についての詳しい説明や自治体の意見をさらに聴くことなどを求める方針を確認しました。
大分県市長会の会長を務める大分市の釘宮磐市長は、「被災地の復興に向けてはできる限りの協力をしたいと考えているが、がれきを受け入れるかどうかの判断 については、県は、市町村からの意見を十分に聴いた上で進めるべきではなかったかと感じる。今後は、住民の理解を得るためにも国や県からの十分な情報の提 供を求めていきたい」と話していました。
一方、市内にある民間のセメント工場でがれきを受け入れることができないかを検討している津久見市の吉本幸司市長は「自治体によって受け入れに関していろ いろな意見が出てくるのは当然だ。きょうは、県にきちんとした指針を示してほしいという意見を伝えた。安全性を市民に伝えるためにもきちんと調査をしてほ しい。今後、県が調査を進めてさまざまな資料が出てくると思う。受け入れの話が進むのはそれがそろってからだ」と話しました。

04月06日 20時22分

2012年4月3日火曜日

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204%2F2012040300430&g=soc

「ヨウ素10兆ベクレル」未公表=世界版SPEEDI試算-文科省、安全委連携不足

東京電力福島第1原発事故で、昨年3月15日、放射性物質の拡散予測データ「世界版SPEEDI」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計 した同原発からの放出量が毎時10兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公 表されていないことが3日、分かった。
 文科省や安全委によると、世界版SPEEDIは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年3月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。
 それによると、昨年3月14日午後9時ごろに福島第1原発から放出されたヨウ素の量は毎時10兆ベクレル、セシウム134、137もそれぞれ同1兆ベクレルと推計された。
  この試算データの評価について、文科省は安全委の担当と判断し、同16日に安全委へデータを送るよう同機構に指示した。同機構はメールに添付して送信した が、安全委は重要情報と認識せず、放置したという。同様にデータを受け取っていた文科省も、安全委に公表するよう連絡しなかった。(2012/04 /03-12:49)