2012年5月31日木曜日

 【個人的な覚書でございます】

http://portirland.blogspot.jp/2012/05/blog-post.html 

2012/05/01

太平洋セメント熊谷工場・埼玉工場のセメント製品からセシウムが検出され続けている。埼玉県から着実に、放射性物質が日本中にばら撒かれている。


セメントからセシウムが検出され続けています。
混入経緯が非常に気になりますし、数値に不審な点があります。




○ 赤枠参照。放射性物質は半減期を迎えて減り続けるはずですが、数値にバラつきがあります。採取したサンプルのバラつきが大きいのではないでしょうか。

・熊谷工場1月中旬・4月中旬の数値がほぼ同量、3月中旬が最も多いです。

・埼玉工場1月上旬の計測値よりも、高いものが多い。検出限界値を下げれば、その数はさらに増えると思われる(2月上旬・2月下旬・3月上旬・3月中旬・3月下旬)


○青枠参照。検出限界値の数値。別の日では、検出限界値以下の数値が検出されており、検出限界値を下げれば、検出された可能性が十分、考えられます。

2012 年4 月27 日各位 太平洋セメント株式会社セメント製品の放射能測定結果(4 月11 日~20 日)について

放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について  予備
 1.セメント各社の対応状況


  上記の状況の中、政府(厚生労働省、経済産業省、国土交通省)から6月28日付けでセメント協会に対して、放射性物質が含まれている脱水汚泥等を安定的に受け入れるよう要請があり、会員各社に周知を行いました。

  要請内容は以下のとおりです。

(1)   セメントを生コンクリートや地盤改良材として利用する場合には、生コンクリートや土壌と混練する段階まで管理されていることから、少なくともセメントが2倍以上に希釈されることを考慮し、セメントの段階ではクリアランスレベルの2倍の濃度まで許容されることとなる。ただし、セメントとして袋詰めで一般に販売される場合には、販売店に引き渡される前に、セメントの段階でクリアランスレベル以下とすることが必要である。
セメント各社は、脱水汚泥等の放射能濃度の管理や希釈度合いをコントロールし、セメントを利用して製造される生コンクリート等が安定的にクリアランスレベル以下とすることにより、今後とも脱水汚泥等を安定的に受け入れるようお願いしたい。

(2)   別添2では、セメントのユーザー団体(124団体)ならびに下水道管理者(都県ならびに市の24自治体)に、上記(1)の内容を満たしているセメントを利用して差し支えない旨の周知が行われています。

  なお、クリアランスレベルについては「セシウム134とセシウム137の放射能濃度の和が100Bq/kgである」ことが明記されています。
  セメント協会の会員社ではこの要請を受け、放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土の使用について慎重に検討し、セメントの放射能濃度が政府より示された要件を満足することを確認して、下水汚泥、浄水発生土の使用を順次、再開しております。

上記を見ると、既にセシウム・セメントが大量に流通してる可能性が示唆されています。
千葉や神奈川を始め各地で実際に検出されています。

千葉県千葉市の下水汚泥焼却灰の放射性セシウムが、今年1月から増加を続けている。1月から4月で3倍以上の濃度に。


それだけでなく、埼玉ではセメント工場に送る分とは別に、民間に委託しているものもありますが、どこに送ったのか明らかにしていません。最早、やりたい放題のとんでもなく酷い県であると言えます。

埼玉県の放射性物質検出した下水汚泥焼却灰を、2月から県外搬出(詳細を公表せず)。県内の太平洋セメントにも。←近くに学校あり


汚泥の焼却灰の引受先決まる 予備
03月02日18時47分
埼玉県は、放射性物質が検出されたため県内の下水処理施設で保管されたままになっている汚泥の焼却灰の一部について、県外の民間の最終処分場が受け入れてくれることになったと明らかにしました。すでに搬出作業が始まっていますが、受け入れ先は公表しないとしています。
埼玉県が運営する下水処理施設から出された汚泥の焼却灰をめぐっては、去年5月に放射性物質が検出されて以降は引き受け先がなく、県内の5か所の施設で保管されたままになっていました。
焼却灰の量は、これまでにおよそ9000トンに達していて、保管場所にも限りがあるため、埼玉県で引き受け先を探していました。その結果、県外の複数の民間の最終処分場で引き受けてもらえることになり、搬出作業が始まった2月21日以降、これまでに540トンを搬出したということです。しかし埼玉県は「風評被害などで処分が滞る恐れがある」として引き受け先は公表しないとしています。
また、すべての焼却灰を処分出来るめどはたっていないということで、埼玉県下水道局は引き続き引き受け先を探していきたいと話しています。

太平洋セメントの熊谷工場に、大量の放射性物質が運び込まれています。

太平洋セメントが公表したセメントのセシウム含有量のばらつきは、原料が異なることが原因の可能性があります。


太平洋セメントは、セシウムが検出されたセメント原料の産地を、個別に・どこの・何から排出されたものを使用しているのか、明らかにすべきです。


浄水発生土 セメント工場に搬出 先月から熊谷 予備
2012年3月3日

 水道水をつくる過程で生じる浄水発生土の放射能汚染問題で、県企業局が、県営浄水場二カ所の敷地内に仮置きしている浄水発生土の一部について、セメント原料として太平洋セメント熊谷工場(熊谷市)に搬出を始めたことが二日、同局への取材で分かった。同局は「現状の搬出対象は、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり三〇〇ベクレル程度が上限」と説明している。 (杉本慶一)
 県営浄水場は五カ所あり、このうち吉見(吉見町)が二月二十日に、大久保(さいたま市桜区)が同二十三日に搬出を始めた。搬出量は同二十八日現在で計約七百二十トン。
(中略)
 福島第一原発事故の影響では浄水発生土とともに、五カ所の県営下水処理場でも汚泥焼却灰から放射性物質が検出され、昨年五月に搬出を中止。県下水道局は国の基準より厳しい六〇〇〇~五〇〇〇ベクレル以下の焼却灰に限り、今年二月から県外の複数の民間処分場で埋め立てている。

追記 セメントの流通は、西から東への流通が基本のため、尚更、西日本は瓦礫を受入れるべきではありません。流通するセメントの質が保てます。

セメントの流通 ~西から東へ流れるセメント

セメントは西から東へ流れると言われます。これは主原料である石灰石が中国や九州に偏在するためセメント工場がこの地域に集中する一方で、消費地は近畿や東海、関東といった大都市が中心であるためです。

2012年5月27日日曜日

http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD05270020042.html
2012年 5月27日
   
県が震災がれき津久見市で試験焼却の方針 [21:12]
津久見市で27日、震災がれきの受け入れに関する住民説明会が開かれ、県は太平洋セメント大分工場で試験焼却を実施する方針を示しました。
津久見市で行われた震災がれき受け入れを検討する住民説明会には、市内外から400人が詰めかけました。
県と津久見市は、太平洋セメント大分工場での受け入れを検討していて、27日は、がれきを受け入れる場合、放射能濃度の基準として1キロ当たり100ベクレル以下とすることなどを説明しました。
その上で、県は太平洋セメント大分工場で試験焼却を実施して、そのデータをもとに受け入れを進めたい考えを示しました。
市民からは、がれきを被災地の防潮林に活用した方がいいといった意見や、農作物の風評被害を心配して受け入れに反対する意見が相次ぎました。

2012年5月26日土曜日

 www.blogger.com/blogger.g?blogID=269826446235932685#editor

がれき受け入れ 区長会で説明

東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、大分県は受け入れに前向きな姿勢を表明している津久見市で、地域の区長に対し、がれきを焼却する実証実験を行って大気の放射線量を検証するなどしたうえで、がれきの受け入れについて判断していくことなどを説明しました。
東日本大震災で発生したがれきの処理をめぐっては、大分県が、津久見市に対して受け入れを要請し、津久見市は市内の太平洋セメントの工場で処理する方向で検討しています。
25日に、津久見市で開かれた市内の区長31人が集まる会合に、大分県の廃棄物対策課の職員が出席し、がれきの受け入れに関するこれまでのいきさつや処理方法を説明しました。
この中で、県の担当者は、がれきを受け入れる場合、1キロあたり、100ベクレルという国の基準を大きく下回る厳しい基準を設定することや、がれきを焼却 する実証実験を行って、焼却の前後の大気中の放射線量を公表するとともに、健康への影響などについて検証を行った上で、がれきの受け入れについて判断して いくことなどを説明しました。
大分県生活環境部の直野清光部長は「数値や科学的見地を持って市民に安全性を訴え、がれきの処理への協力をお願いしたい」と話していました。県は、27日 に津久見市民会館でがれき受け入れの住民説明会を開くことにしています。大分県から、がれき受け入れの説明を受けた津久見市区長会の宮崎祥一郎会長は 「きょう得た情報を区長たちは地区に持ち帰って会合などで住民に説明すると思う。今は受け入れについて賛成や反対といったことは言えないが、県には放射性 物質の測定を細かく実施して安全の確保をしてほしい」と話していました。
また、津久見市民に聞いたところ、60歳の女性は「誰かが引き受けないといけないと思うので、賛成ですが、津久見は水産の町なので放射性物質の影響がないようにしてほしい」と話していました。
37歳の女性は「みんなで処理を手伝わなければいけないと思っています。受け入れる基準を明確にしてほしい」と話していました。
05月25日 18時59分

がれき受け入れ 区長会で説明

東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、大分県は受け入れに前向きな姿勢を表明している津久見市で、地域の区長に対し、がれきを焼却する実証実験を行って大気の放射線量を検証するなどしたうえで、がれきの受け入れについて判断していくことなどを説明しました。
東日本大震災で発生したがれきの処理をめぐっては、大分県が、津久見市に対して受け入れを要請し、津久見市は市内の太平洋セメントの工場で処理する方向で検討しています。
25日に、津久見市で開かれた市内の区長31人が集まる会合に、大分県の廃棄物対策課の職員が出席し、がれきの受け入れに関するこれまでのいきさつや処理方法を説明しました。
この中で、県の担当者は、がれきを受け入れる場合、1キロあたり、100ベクレルという国の基準を大きく下回る厳しい基準を設定することや、がれきを焼却 する実証実験を行って、焼却の前後の大気中の放射線量を公表するとともに、健康への影響などについて検証を行った上で、がれきの受け入れについて判断して いくことなどを説明しました。
大分県生活環境部の直野清光部長は「数値や科学的見地を持って市民に安全性を訴え、がれきの処理への協力をお願いしたい」と話していました。県は、27日 に津久見市民会館でがれき受け入れの住民説明会を開くことにしています。大分県から、がれき受け入れの説明を受けた津久見市区長会の宮崎祥一郎会長は 「きょう得た情報を区長たちは地区に持ち帰って会合などで住民に説明すると思う。今は受け入れについて賛成や反対といったことは言えないが、県には放射性 物質の測定を細かく実施して安全の確保をしてほしい」と話していました。
また、津久見市民に聞いたところ、60歳の女性は「誰かが引き受けないといけないと思うので、賛成ですが、津久見は水産の町なので放射性物質の影響がないようにしてほしい」と話していました。
37歳の女性は「みんなで処理を手伝わなければいけないと思っています。受け入れる基準を明確にしてほしい」と話していました。
05月25日 18時59分

 

がれき受け入れ 区長会で説明

東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、大分県は受け入れに前向きな姿勢を表明している津久見市で、地域の区長に対し、がれきを焼却する実証実験を行って大気の放射線量を検証するなどしたうえで、がれきの受け入れについて判断していくことなどを説明しました。
東日本大震災で発生したがれきの処理をめぐっては、大分県が、津久見市に対して受け入れを要請し、津久見市は市内の太平洋セメントの工場で処理する方向で検討しています。
25日に、津久見市で開かれた市内の区長31人が集まる会合に、大分県の廃棄物対策課の職員が出席し、がれきの受け入れに関するこれまでのいきさつや処理方法を説明しました。
この中で、県の担当者は、がれきを受け入れる場合、1キロあたり、100ベクレルという国の基準を大きく下回る厳しい基準を設定することや、がれきを焼却 する実証実験を行って、焼却の前後の大気中の放射線量を公表するとともに、健康への影響などについて検証を行った上で、がれきの受け入れについて判断して いくことなどを説明しました。
大分県生活環境部の直野清光部長は「数値や科学的見地を持って市民に安全性を訴え、がれきの処理への協力をお願いしたい」と話していました。県は、27日 に津久見市民会館でがれき受け入れの住民説明会を開くことにしています。大分県から、がれき受け入れの説明を受けた津久見市区長会の宮崎祥一郎会長は 「きょう得た情報を区長たちは地区に持ち帰って会合などで住民に説明すると思う。今は受け入れについて賛成や反対といったことは言えないが、県には放射性 物質の測定を細かく実施して安全の確保をしてほしい」と話していました。
また、津久見市民に聞いたところ、60歳の女性は「誰かが引き受けないといけないと思うので、賛成ですが、津久見は水産の町なので放射性物質の影響がないようにしてほしい」と話していました。
37歳の女性は「みんなで処理を手伝わなければいけないと思っています。受け入れる基準を明確にしてほしい」と話していました。
05月25日 18時59分

2012年5月23日水曜日

http://mainichi.jp/select/news/20120523k0000m040101000c.html

東日本大震災:PTSD症状訴える学生 脳の一部分が萎縮

毎日新聞 2012年05月22日 22時22分(最終更新 05月22日 22時38分)
 東日本大震災で心的外傷後ストレス障害(PTSD)のような症状を訴える学生の脳の一部分が、震災前と 比べて萎縮していたことを、東北大加齢医学研究所の川島隆太教授らのグループが、脳の画像診断の比較で突き止めた。また、脳の別部分の体積が震災前に小さ かった学生ほど、症状を訴えやすいことも判明した。川島教授によると、画像診断でPTSDの診断ができる可能性を示したのは初めて。
 震災前、磁気共鳴画像化装置(MRI)で脳の画像を撮影していた東北大生42人(男性33人、女性9人、平均21.7歳)について、11年6〜7月に再撮影した。
 ボランティアや震災情報に接することの多い仙台での生活で不眠やフラッシュバックなどPTSD様の症状 があった約2割の学生に、恐怖や不安などを伴う記憶を消去する機能がある左眼窩(がんか)前頭皮質が震災前より減少している傾向が確認された。同グループ の関口敦研究員は「体積が小さくなったことで恐怖を処理しきれなくなっている可能性が高い」としている。
 研究結果は米精神医学誌電子版に掲載された。【竹田直人】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120523/k10015328222000.html
ニュース詳細

がれきの受け入れ 課題も多く
5月23日 18時59分

東日本大震災の被災地以外の自治体によるがれきの受け入れに向けた動きは、政府がことし3月に野田総理大臣名で受け入れを求める文書を送ってから徐々に広がっています。
しかし、周辺の住民の反対などもあり、課題は残されています。
新たに静岡県の島田市が23日からがれきの受け入れを本格的に始めたほか、北九州市や埼玉県、それに群馬県の中之条町など3つの町と村で作る組合が受け入れに向けた試験焼却を始めているほか、静岡県では島田市以外の自治体でも試験焼却を行うところが出ています。
このうち群馬県中之条町などで作る組合では、先月、がれきの受け入れを正式に表明し、準備が整いしだい、岩手県のがれきの受け入れを始めたいとしています。
また、富山県と三重県では実際に受け入れる場合のがれきの種類や安全の基準など基本的な事項を定めた覚書や確認書を宮城県や岩手県と交わし、受け入れに向けた準備を進めています。
さらにNHKの取材では、少なくとも28の道府県が、被災地に担当者が足を運んでがれきを視察したり、がれきを持ち帰って放射性物質の濃度を測ったりしているほか、住民説明会を開く自治体も相次ぐなど、がれきの受け入れに向けた動きは徐々に広がってきています。
ただ、こうした自治体でもがれきを燃やした灰を埋め立てる最終処分場などの周辺の住民の反対もあって、正式な受け入れ開始にめどが立っているところは、ほとんどないのが実情です。
こ れまでにがれきを受け入れているのは東京、山形、青森、秋田に静岡を加えても5つの都県の自治体だけで、被災地以外での広域処理が必要ながれきが、当初よ りは減ったものの、240万トン余りに上るのに対し、受け入れがすでに決まっている量は処理済みのものを含めても15万トン余りにとどまっています。
また、すでに受け入れている自治体でも国が示している安全基準より厳しい、放射性物質の濃度が1キロ当たり100ベクレル以下などのがれきに限っているところが相次いでいます。
受け入れを検討している自治体では、住民の理解が得られるような安全基準や、仮に風評被害が起きた場合の対応策などを、引き続き、国に求めています。

2012年5月21日月曜日

http://www.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025122951.html

  • 北九州放送局
  • 全国のニュース

がれき受け入れ反対派が集会

北九州市が宮城県石巻市からがれきの受け入れを検討していることに対し、反発を強めている市民グループが、21日に集会を開き、受け入れ反対を訴えました。
北九州市小倉北区で開かれた集会では、北九州市ががれきの受け入れについて意見を聞こうと設置した有識者の検討会は「メンバーの選び方が偏っている」とし て、市民グループとしても独自の検討会を設けたことが報告されました。そして検討会のメンバーに選ばれた俳優の山本太郎さんや大学教授などおよそ20人 が、がれきの受け入れについて意見を交わしました。
この中で山本さんは、「がれきの受け入れに不安を感じる市民がこれだけ多く集会に集まっています。北九州市にはがれき受け入れをやめてもらいたい」と呼びかけていました。
このほかのメンバーからも「低線量の被ばくの影響が分からず、がれきの受け入れには不安が残る」などの意見が上がり、グループとして引き続き、北九州市にがれきを受け入れないよう求めていくことを確認していました。
また、集会のあと、グループのメンバーなど200人あまりが北橋市長との面会を求めて北九州市役所に押しかけ、応対した職員ともみ合いになる一幕も見られました。
05月21日 20時34分


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2012年5月19日土曜日

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/303109

石巻港、震災がれき搬出始まる 北九州市向け

2012年5月19日 10:49 カテゴリー:科学・環境
 北九州市で試験焼却するため搬出される震災がれき=19日午前、宮城県・石巻港
宮城県石巻市の震災がれきのうち、木くずを中心とする可燃物約80トンの搬出作業が19日、石巻港の中間処理施設で始まった。受け入れを検討している北九州市で試験焼却する。22日に北九州市に到着する予定。
 政府が被災地以外で引き受ける広域処理への協力を呼び掛ける中、震災がれきが西日本に入るのは初めて。
 がれきはダンプカー27台で運搬。袋に詰めたがれきを1台5、6袋ずつ積載する。
 北九州市は16日、がれき受け入れの可否を判断するため、23~25日に市内2カ所の焼却炉で試験焼却を行うと表明。これを受け、がれきの選別や破砕、袋詰めといった準備が石巻港で進められていた。
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_133730504718.html

がれき受け入れは論議が必要 津久見市議会

[2012年05月18日 10:31]
 津久見市が東日本大震災で発生したがれきの広域処理を太平洋セメント大分工場(同市)に要請することを決めたことに関連し、3月の市 議会で可決した「がれきの受け入れに関する決議」について高野幹也議長が「県との協議など早い取り組みを市に求めたもので、具体的に受け入れるべきだとし たのではない。安全性の確認などをした上で議会として賛否を含め意思決定が必要」との考えを示していたことが17日、分かった。
 市民会館で16日夜に開いた議会活動に関する報告会の中で、高野議長が市民の質問に対して答えた。「当時、太平洋セメント大分工場を念頭に置いたものではなかった」とも説明。今後、県の地元説明会や燃焼実験の結果などを踏まえて、論議を進めるという。
 吉本幸司市長は、大分工場が前提の一つとする「地域の承諾」について、「市と工場とで結んでいる協定の基準に合致しており、市民の中に大きな反対がなければ市民の合意と見なす」とし、新たな手続きは不要との認識を示している。
 
大分も頑張って、ひとりひとりの意見を直接行政にあげていきませんか?

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1336967746/

419 :地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区):2012/05/19(土) 00:27:58.04 ID:QGGRa7k00
北Qは電凸してもテンプレな答えの対応ばかり
メールを出しても返事が来ない…市民の声を全く聞いてくれない
一見やりがいが無いように思えるんだが
実はこの電凸やメールの数は、最終的に本焼却に移行するか否かの
市長の判断材料の一部になるらしい。これだけの反響があるのに全く無視したら
K市長を戦犯として突き上げて晒し者にしていいレベル
6月の議会まで、抗議の勢いを緩めてはダメだと思う、もっと勢い付けよう

あと北Q以外の近県の企業、団体などに凸しまくるのも手だぞ
『北Qのせいで迷惑がかかって仕方ない!』という苦情が必ず北Qに行くはず
そしてやっぱり漁業や農業に携わってる人たちの中でも
反対してる人達はいるらしいよ、完全マンセーではない模様

421 :地震雷火事名無し(福岡県):2012/05/19(土) 01:02:43.96 ID:WsA8bcPX0
>>419
その通りです。昨日カウントしていることを電話で確認しました
電話もFAXもメールも、出来うる限りつづけた方がいいですね
北Q近郊の大企業にも電凸してみます。みんな頑張ろう。

あと、がれきを超推進していた川崎と神奈川が動きを止めた模様(下記に木下氏のツイを添付)
これは市民運動の成果。電凸や要望書が効いたんだろう。母親たちが立ちあがっていたから。

それに、絆キャンペーンがいかに「金儲け」であるかもネットで拡散してるから
今、北九州市が受け入れるのは本当におろかだ。

@KinositaKouta
川崎市の阿部市長、神奈川県の黒岩知事、いずれも東北地方からのがれきを
受け入れる必要はなくなったと言い出しているのは、
本質的にガレキ広域拡散は必要なくなったことの証左。


凸電するなら「氏田尚之大分県廃棄物対策課長」あてですね。

http://www.pref.oita.jp/soshiki/13400/
Tel:097-506-3126(一般廃棄物班)
Tel:097-506-3135(産業廃棄物計画・調整班)
Tel:097-506-3129(産業廃棄物監視指導班)
Fax:097-506-1748


私 たちの追求に氏田課長は「やらないとは言ってないでしょ」「努力します」「調整させてください」とのことです。新聞記者を前にこの証言は取っています。

何月何日までとかきっちり期日を切ってくれないのは、返事をズルズル先延ばしにして、勝手に焼却はじめてしまいそうですね。

津久見はこの調子です。
http://gennpatuhanntai.blogspot.jp/2012/05/httpameblo_13.html

連絡先はこちらです。
http://www.city.tsukumi.oita.jp/000136.html
このページに関するお問い合わせ先
<秘書課> 電話番号:0972-82-9510 / FAX:0972-82-9520
津久見市役所 - 郵便番号:879-2435 大分県津久見市宮本町20番15号
Tel:0972-82-4111 Fax:0972-82-9520 

2012年5月18日金曜日

 http://www.oita-press.co.jp/print.php?print_type=localNews&print_first_genre=&print_second_genre=&print_news_id=2012_133730504718

大分のニュース

がれき受け入れは論議が必要 津久見市議会

[2012年5月18日 10時31分]
 津久見市が東日本大震災で発生したがれきの広域処理を太平洋セメント大分工場(同市)に要請することを決めたことに関連し、3月の市議会で可決した「が れきの受け入れに関する決議」について高野幹也議長が「県との協議など早い取り組みを市に求めたもので、具体的に受け入れるべきだとしたのではない。安全 性の確認などをした上で議会として賛否を含め意思決定が必要」との考えを示していたことが17日、分かった。
 市民会館で16日夜に開いた議会活動に関する報告会の中で、高野議長が市民の質問に対して答えた。「当時、太平洋セメント大分工場を念頭に置いたものではなかった」とも説明。今後、県の地元説明会や燃焼実験の結果などを踏まえて、論議を進めるという。
 吉本幸司市長は、大分工場が前提の一つとする「地域の承諾」について、「市と工場とで結んでいる協定の基準に合致しており、市民の中に大きな反対がなければ市民の合意と見なす」とし、新たな手続きは不要との認識を示している。

2012年5月17日木曜日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051602000225.html

母子に心のケア 専門医充実して 福島に通う小児心療医の叫び

心の問題を抱えた子どもが描いた絵を手に、ケアの重要性を訴える吉山直樹教授=東京都文京区で
写真
 東京から福島県須賀川市の公立岩瀬病院を月に一度訪れ、診療を続けている小児心療内科医がいる。西武文理大(埼玉県狭山市)の吉山直樹教授 (66)=東京都板橋区在住=で、東京電力福島第一原発事故による放射能の影響を心配しながら、福島に住み続ける母子らへの心のケアの充実を訴えている。  (山内悠記子)
 昨年十月、高知市内で開かれた学会。吉山教授は、知人で岩瀬病院の三浦純一院長(58)と再会した。二人は約五年前に医療関係の会合で知り合い、交流を続けてきた。
 いつも感情を表に出さない三浦院長が「地震や放射能下の生活を続け、精神的に苦しんでいる福島の子どもを何とか助けてほしい」と、涙ながらに訴えた。震災後、同病院では子どもたちが「死にたい」など衝撃的な言葉を口にするケースが相次いでいた。
 吉山教授は「このまま福島で暮らしていけるのかという不安を抱える人たちに、少しでも寄り添い続けたい」と、翌月から病院を訪れた。
 吉山教授が診察した福島県浅川町に住む小学三、四年の兄弟も、心身のバランスを崩していた。二人だけでいた自宅で被災。夏には、放射線を警戒し クーラーのない教室で長袖で過ごし、外出を控えた。長男(9つ)は七月から十分に一回はトイレに駆け込み、次男(8つ)は不登校になった。
 二人は県内数カ所の心療内科を受診し、投薬を受けたが、大きな効果はなかった。
 吉山教授が試みたのは絵画療法。兄弟が描いたのは宇宙船の中で平和に眠る家族と、茶色の空の下で楽しむサツマイモ掘りの絵だった。教授は「地震とその後の生活の中で、守られたいとの思いや、不安な気持ちが現れた」と分析する。
 母親(32)が仕事を辞めて寄り添い、兄弟を抱き締めるなどスキンシップを増やした結果、症状は改善。不登校だった弟も一月に学校に復帰した。母 親は「二人とも活発で、こんな症状は初めて。原発事故の被害はこれからも続く。いつでも専門の医師の診療が受けられる体制を整えてほしい」と願う。
 三浦院長によると、須賀川市内の仮設住宅で実施した健康診断では、小学生以下の子ども十人のうち六人が糖尿病だった。「異常事態。運動不足やストレスなどが原因ではないか」と懸念する。
 県によると現在、県内にいる小児専門の心療内科医や精神科医はごくわずか。吉山教授は「コミュニケーションを取りながら治療に結び付けるスキルを持っている小児専門医が必要だ」と指摘している。
 
凸電するなら「氏田尚之大分県廃棄物対策課長」あてですね。

http://www.pref.oita.jp/soshiki/13400/
Tel:097-506-3126(一般廃棄物班)
Tel:097-506-3135(産業廃棄物計画・調整班)
Tel:097-506-3129(産業廃棄物監視指導班)
Fax:097-506-1748


私 たちの追求に氏田課長は「やらないとは言ってないでしょ」「努力します」「調整させてください」とのことです。新聞記者を前にこの証言は取っています。

何月何日までとかきっちり期日を切ってくれないのは、返事をズルズル先延ばしにして、勝手に焼却はじめてしまいそうですね。

http://nonukes.exblog.jp/15880031/

大分県廃棄物対策課へ抗議に行きました




説明を追加




福島原発事故で出た放射能は誰のものか?誰の責任か?

大 分県知事が震災ガレキを受け入れたいと記者会見をして以後、大分県内は蜂の巣をつついたように大騒ぎです。もちろん関心のない方々には「どうでもいいこ と」だと思いますし、「絆のためにガレキは受け入れるべきだ」という方々にとっては、私たちは「許されないわがままな一部の県民」でしょう。でも、「絆」 という浪花節に騙されてはなりません。こんな浪花節には必ず何か裏があるからです。
やはり裏がありました。東京都が受け入れてるガレキ焼却を行っ ている会社は東電の子会社です。何のことはありません。東電が福島原発事故で放射能を全国にばらまいて、それを「無主物」と裁判所にお墨付きを頂いて、放 射能は誰のものでもないから「東電には放射能の責任はない」というすばらしい判決を出してくれるのです。そしてその放射能ガレキで東電が一儲けするので す。この世はうまく出来ていますね。私たち国民を何とバカにした利権構造でしょうか。津久見でも受け入れるのは太平洋セメントという大企業です。東北の人 たちは踏んだり蹴ったりです。それに九州の私たちまでもが何で放射能を受け入れなければならないのですか。

大分県は私たちに説明会を開催すると約束しておきながら、いつまでま待たせるのか

今 日は大分県へ行って来ました。なぜ行ったか?一昨日の夜にNHKニュースで「5月27日に津久見市でガレキの説明会を大分県が実施する」と言ったのです。 しかし、その中で説明会は津久見市民と他市の市役所職員が対象でそれでも余席があったら他市の市民もオブザーバーで参加してもいいという。
私たち と廃棄物対策課の氏田課長が約束した『県民向けの説明会』はどうなったのか。と、私は怒り心頭になったのです。それに昨日の記者会見で広瀬知事は「ほかの 市では説明会などしなくていいでしょう」とのたもうたそうなのです。私たちはコケにされたものです。だから再度確認に県まで行って来たのです。
お まけもあります。この津久見の説明会、実は講演会だそうです。大分看護大学の御用学者が甲斐某という教授が「放射能など怖くはありません」という説明会だ そうです。そんな時間があったら、真摯に説明をすればすむことです。県は私たちが怖いのです。真正面から論争をすれば全てがばれてしまうからです。放射能 ガレキを大分まで運んで焼却処理するなど何の道理もないことが。


必ず私たち県民向けの説明会は行う。その調整は小坂を窓口にする

私 たちの追求に氏田課長は「やらないとは言ってないでしょ」「努力します」「調整させてください」とのことです。新聞記者を前にこの証言は取っています。 「それでも私たちとの約束を反故にしたら、最終手段に出ますよ」と私が忠告したら、「最終手段とはなんですか」と氏田課長は聞きましたが、そんなことは教 えられません。ただ、課長と話してもらちがあかないのならトップに直談判するまでですよね。
 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1335273157/ 2ちゃんより
 
255 :地震雷火事名無し(鹿児島県):2012/05/17(木) 09:41:26.40 ID:rPa2cLj50
安全な放射性物質など存在しないのである。安全な有害化学物質など存在しないのである。

一般廃棄物の処理は市町村の自治事務。
国がその処理に乗り出すという事はその市町村の自治事務を奪いとることになる。
よって憲法違反。 この様な事を許す知事・市長・町長・村長・議員はリコールされて妥当!

広域がれき処理には根拠法がない事は既に環境省もはっきり認めている。
根拠法の無い行政事務は憲法違反である。

地方公共団体は住民の意志に基づき地域内の行政や事務を行わなければならない。
住民の健康生命を著しく傷害する放射性物質・有害化学物質・放射能汚染がれき・
汚染物を汚染地域以外の自治体が住民の意に反して勝手に受け入れる事は地方自治法違法である。
また,市町村県民・周辺各県の県民の生命・健康を著しく傷害させる権利など
市町村県・県内各議員・処理業者・企業・国にも一切無い。

市町村に焼却を押し付ける行為・市町村が受け入れる行為は,
廃棄物処理法,自治法,環境法を始めとする様々な法令に違反。
当然,地元の協定にも違反。

放射能汚染がれき焼却特別措置法の根拠としている法律は,
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1111HOUSHIN_houshasei.pdf
東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された
放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律110号)であるが,
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO110.html
この法律は憲法・法律・地方自治法及び国際法違反である。

この法律にはhttp://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1111HOUSHIN_houshasei.pdf
がれきを焼却する施設の周辺の年間放射線量が,
この瓦礫からのものだけで年間1mSvを上限とすると定めてあるので,
この法律は日本の放射線量規制についての法体系が,
食料,飲料・水及び呼吸,大気等からの全ての被爆量合算値が
年間1mSv未満でなければならないと定めていることに違反する。
(原子力基本法を頂点とする原子力規制法体系にも違反)

日本国憲法は,日本国の現行の憲法典である。
日本国の最高法規に位置づけられ(98条),
下位規範である法令等によって改変することはできない。

また,日本国憲法に反する法令や国家の行為は,原則として無効とされる。

放射性物質・有害化学物質・放射能汚染がれき,汚染物を拡散,
受け入れ・焼却した場合,それによる生命・健康被害・環境破壊を起こしても国は保証の責任を一切持たない。
責任の所在は,拡散した自治体と受け入れ焼却した自治体になる。
何故なら国は要請しただけであり命令ではないからである。

福岡県北九州市,住民・市民・県民・周辺県民意向を徹底無視し,
説明義務も果たさず強行焼却姿勢崩さず5/23~24日明工場48t。
5/24~25新門司工場32t。このままでは西日本壊滅!断固反対の意を願う!
093-582-2127 http://mimislifestyle.blog.fc2.com/blog-entry-5.html

大分県津久見市民対象の大分県主催の標記説明会5/27日19時~
市民会館で開催大分県廃棄物対策課097-506-3126 
放射性物質・有害化学物質・放射能汚染がれき,汚染物受け入れ焼却断固反対の声を! 
【大分県各市町村連絡先http://mimislifestyle.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

参考例  某県及び県内各市町村宛文(一部ですが,参考になる資料・法律など書かれています。是非,お読み下さい)
http://mimislifestyle.blog.fc2.com/blog-entry-47.html
http://mimislifestyle.blog.fc2.com/blog-entry-48.html
http://mimislifestyle.blog.fc2.com/blog-entry-49.html


256 :地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区):2012/05/17(木) 14:28:15.90 ID:jqD4Zt0B0
広瀬知事は受け答えにそつがないのが取り柄みたいなおっちゃんだったのに
この突っ込みどころ満載の浮き足立ちよう、あきらかにただごとではないよな

257 :地震雷火事名無し(内モンゴル自治区):2012/05/17(木) 14:31:47.44 ID:tY6zgFPYO
そつのないおっちゃんから今や暴君と化している

2012年5月16日水曜日

 http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_133713332408.html

大分のニュース

27日、津久見で試験焼却についての説明会

[2012年05月16日 10:52]
    東日本大震災で発生したがれきの広域処理に関して、県は太平洋セメント大分工場(津久見市)での試験焼却に理解を求める地元説明会を27日午後7時から、市民会館会議室で開く。吉本幸司津久見市長が15日の定例会見で発表した。
    説明会は市民以外も出席できる。当日は甲斐倫明県立看護科学大学教授が「知っておきたい放射線の基礎知識」と題して講演。県は災害廃棄物の広域処理、県の受け入れ基準と安全確認体制、太平洋セメント熊谷工場での実証実験などについて説明する。
    会見で吉本市長は、大分工場が受け入れの前提としている「地域の承諾」について、「現在、市内の廃棄物を燃やす上で、市と工場とで結んでいる協定の基準 に合致しており、市民の中に大きな反対がなければ市民の合意と見なす」とし、新たな手続きは不要との考えを示した。県や市からの大分工場への正式要請は行 われていないが、大分工場は受け入れの前提として▽安全性が確保されたものであること▽地域の承諾が不可欠―としている。
     http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1335273157/
     
     
    202 :地震雷火事名無し(やわらか銀行):2012/05/15(火) 22:04:48.84 ID:bNcVXXYj0
    「災害廃棄物受け入れ検討についての地元説明会」のご案内

    開催日5月27日(日)
    受付時間18:00~19:00
    説明会19:00~21:00
    開催場所 津久見市民会館 1階第2会議室

    説明内容(予定)
    1.災害廃棄物の広域処理について
    2.大分県の受入基準及び安全確認体制について
    3.太平洋セメント株式会社熊谷工場での実証試験について
    4.講演「知っておきたい放射線の基礎知識」大分県立看護科学大学 甲斐倫明教授

    津久見市民会館の地図
    http://enjoy-live.net/detail/detail.php?hall_id=886
    http://engekilife.com/theater/1240
    JR日豊本線津久見駅より徒歩10分。
    津久見市大字津久見浦3825番地の100
    電話番号:0972-82-5265
    ファックス:0972-82-7399
    外観 http://www.city.tsukumi.oita.jp/41/000133.html

    203 :地震雷火事名無し(やわらか銀行):2012/05/15(火) 22:08:14.44 ID:bNcVXXYj0
    「災害廃棄物受け入れ検討についての地元説明会」のご案内
    http://www.city.tsukumi.oita.jp/138/001423.html
    http://www.city.tsukumi.oita.jp/dbps_data/_material_/localhost/tsukumi/pdf/gareki_setumeikai.pdf
    津久見市民を対象とした大分県主催の標記説明会を、
    5月27日(日曜日) 19時から市民会館で開催することとなりましたので
    お知らせします。

    説明内容等についてのお問い合わせは、大分県生活環境部廃棄物対策課へ
    大分県生活環境部 廃棄物対策課 097-506-3126

    204 :地震雷火事名無し(大分県):2012/05/15(火) 22:45:24.48 ID:1FSGFwh40
    「津久見市民を対象にした説明会」ということですから
    市民以外は入り口で排除されるんでしょうね。

    残念なことです。


    【津久見市だけの説明会ですね】
    http://www.city.tsukumi.oita.jp/dbps_data/_material_/localhost/tsukumi/pdf/gareki_setumeikai.pdf
    ①災害廃棄物の広域処理について
    ②大分県の受入基準及び安全確認体制について
    ③太平洋セメント株式会社熊谷工場での実証試験について
    ④講演「知っておきたい放射線の基礎知識」
    ※なお、会場入り口に各地区ごとの受付を設けます。受付で住所・氏名を名簿に
    ご記入のうえ、資料をお受け取りになってご入室ください。
    回  覧平成24年5月15日
    大   分   県

    5月27日(日)
    開催日
    18:00~19:00
    受付時間
    大分県立看護科学大学 甲 斐 倫 明  教授
    カ イ   ミチ アキ
    説明会
    19:00~21:00
    開催場所
    津久見市民会館
    1階第2会議室
    (津久見市津久見浦)
    【説明内容(予定)】
    「災害廃棄物受け入れ検討についての地元説明会」
    のご案内
    東日本大震災で生じたがれき・災害廃棄物の量は膨大で、被災地単独では
    到底処理できない状況であり、被災地の復興には災害廃棄物の処理につい
    て、全国で協力することが不可欠となっています。
    国からの要請を受け、現在、大分県では津久見市とともに太平洋セメント株
    式会社大分工場(津久見市)で災害廃棄物の受け入れ処理ができないか具体
    的な検討を行っています。
    つきましては、地元津久見市民の皆様にご理解をいただきたく、下記の日程
    で説明会を開催いたしますので、ご出席くださるようご案内申し上げます。
    お問い合わせ先
    大分県生活環境部 廃棄物対策課
    電話:097(506)3126


    http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/100.html
    甲斐 倫明
    御用学者ですね。
    http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20120515-OYT8T01594.htm

    津久見で27日に

    東日本大震災のがれきの広域処理問題で、県は15日、津久見市民会館で27日に住民説明会を開くと発表した。県と同市は太平洋セメント大分工場 に、がれきを焼却して排ガスなどに含まれる放射性物質を測定する実証試験を依頼することにしており、その前に住民への説明が不可欠だと判断した。
     県によると、説明会では、埼玉県の依頼で3月に同社熊谷工場で行われた実証試験の結果や、県内で受け入れる場合の安全基準、安全確認方法などを説明する。
     県立看護科学大の教授が放射線の基礎知識について講演する。
     15日、定例記者会見した吉本幸司市長は「実証試験後に改めて説明会を開くが、安全ながれきしか受け入れないので、住民の合意は得られると考えている」と話した。説明会は午後7時から2時間。無料。
    (2012年5月16日  読売新聞)

    2012年5月15日火曜日

    http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_133704799222.html

    がれき処理 周辺自治体への説明は否定的

    [2012年05月15日 11:08]
     太平洋セメント大分工場(津久見市)を活用して東日本大震災で出たがれきの広域処理を進めることについて、広瀬勝貞知事は14日の定例会見で、「市民の理解を得て進める」とあらためて述べたが、佐伯、臼杵市など周辺自治体での県による説明は否定的な考えを示した。
     津久見市は市議会の決議を受け、太平洋セメントの活用を検討する考えを表明。県も市に歩調を合わせている。太平洋セメントは地域の同意、従業員の安全確 保などを検討の前提としており、県、市は、条件整備をするため津久見市内で市民を対象にした説明会を開く。広瀬知事は「震災から1年以上がたっており、で きるだけ早くしたい」と話した。周辺自治体については「津久見市で開く説明会に来ることはできるだろう。それぞれの市民への説明は各市がすればいいのでは ないか」とした。
    http://www3.nhk.or.jp/oita/lnews/5075054561.html

    がれきめぐり今月中に説明会

    東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、大分県の広瀬知事は、「震災から1年以上がたち、出来るだけ早く進めたいと思う」と述べて、すで に受け入れを検討している津久見市での住民説明会を今月中に開くなどして、条件整備を急ぐ考えを示しました。東日本大震災で発生したがれきの処理をめぐっ て、大分県は、先月、津久見市に対して受け入れを要請し、津久見市は市内の太平洋セメントの工場で処理する方向で検討しています。
    広瀬知事は14日の記者会見で、「震災から1年以上がたち、出来るだけ早く進めたいと思う」と述べて、津久見市での住民説明会を今月中に開くなどして、がれき受け入れへの条件整備を急ぐ考えを示しました。
    その上で広瀬知事は、「県の考え方を津久見市と一緒になって説明することが大事で、住民のみなさんの理解をいただいて進めていくことになる」と述べて、市民の理解を得た上で進める意向を強調しましたが、津久見市以外での説明会の開催には否定的な考えを示しました。
    大分県と津久見市では、埼玉県で被災地のがれきを試験的に焼却している太平洋セメントの工場を視察した結果などを踏まえて、今後、住民への説明を行うとともに、太平洋セメントの工場に対して受け入れを正式に要請することにしています。
    05月14日 20時43分

    2012年5月13日日曜日

     下記の回答がきました 20120513

    津久見市としては、何を聞いても回答をする気がないようですね。
    津久見市民の方はこの件どう思われますか?
     ………………………………………………………………………………………………………………

    市長への手紙にご投稿ありがとうございます。

     5月10日付けで回答させていたたきました内容と同様のものです
    が、以下のとおり回答させていただきます。

    東日本大震災被災地の復興は、全国民の願いであり、被災地で大量に発生した災害廃棄物の処理を国・地方あげて支援していくことが重要と考えています。
    このたび「大分県における広域処理のすすめ方」が示され、受入基準や安全確認体制、住民説明会等について明らかにされましたので、これを踏まえ、これまでと変わりない放射性物質による汚染のない通常のがれきのみが津久見市において処理されることを、国・県と協力しながら住民の皆さんに丁寧に説明してまいりたいと思います。
    今後とも、津久見市としましては、国・県・市・民間とで役割分担を明確にしながら連携し、広域処理に対応していきたいと考えておりますのでよろしくお願い致します。

    貴重なご意見有難うございました。
                        津久見市長 吉本 幸司

    ………………………………………………………………………………………………………………

    今日2012年5月11日12時17時13分ですがお返事をいただいておりません。

    回答を5月14日16時まで再度ください。

    それと、このメールの問い合わせについては、吉本 幸司氏に直接ご連絡をいれればよろしいんでしょうか?
    わたくしは、このメールを出すために、氏名を住所も書き込みをさせていただいて、おります。
    もしまたメールがいただけない場合に、どこに連絡をいれればいいのかわかりませんので、秘書の方が返信をしてるようでしたら、その秘書の方のお名前をフルネームでお教えください。

    追加の質問なのですが。
    http://ameblo.jp/kikunosuke18/entry-11237043961.html
    こちらのサイトにある
    公式文章の写しのようですが。
    http://stat.ameba.jp/user_images/20120429/21/kikunosuke18/5d/86/j/o0521055011943470844.jpg
    津久見市が太平洋セメントの便宜供与を図っておられますね

    本当は、太平洋セメントが宮城県と直接交渉してガレキ焼却を引き受ける算段をしているのだが、それでは、住民の理解を得るのが難しいので、
    県から要請を受けたことにしていると解釈してよろしいのでしょうか?

    今津久見市市民をだましてる最中だと解釈してよろしいでしょうか?

    島田市は試験焼却でセシウムが増えたようですね。
    http://www.youtube.com/watch?v=IcyYuT9Tdu4&feature=share
    http://stat.ameba.jp/user_images/20120509/17/rocket-cafe/00/41/j/o0679096011963835285.jpg

    大分にも風向きでは、放射線物質、瓦礫に含まれてる有害な物質が流れてくる可能性があります。
    大人の健康ももちろんですが、妊婦や子供たちの健康が害される可能性が非常にがります。
    もちろん津久見の方々の健康被害もおこってくる可能性がありますが、その責任はどなたがとられるのでしょうか?
    現場で作業する方も、内部被ばく・外部被ばくを起こす可能性が高いです。



    安全ながれきとおっしゃっておりますが、島田市は「安全」と言われたがれきを燃やしたらセシウムの濃度が上がりました。
    「これは、安全ながれき」と言えるのでしょうか?
    医療関係者も瓦礫の危険性を訴えております。
    http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/c1a973770ad3a28000054a899b4091a51.pdf
    その他資料  http://ameblo.jp/halo-usaco/entry-11210883082.html


    追記
    このメールの内容はすべてWeb上に記載し、だれでも閲覧できる状態にしております。


    …………………………………………………………………
    わたくしは質問に答えていただきたいのです。
    再度ご回答を5月12日11時までにお願いいたします。
    私は、意見は述べておりません。
    質問に対する回答を求めてるだけです。

    【質問事項】

    1. 食の安全性の立証

    全 国的に産地偽装が横行し、不安を強いられている全国の消費者や観光客に対し、「大分県津久見市産」と産地を明確に、偽装防止対策としての機能性のある表示 ができるよう、津久見市としてサポートされるご予定はありますか?また、「津久見市産」の安全性を目に見えて分かる形で立証するために、流通のどの段階 で、どういった検査機器を用いて、誰が、どのように検査を行う予定でしょうか?ベクレル数と検出限界値を表示する予定はおありでしょうか?また、その立証 のための比較値となる、がれき焼却前の、それぞれの値を測定する予定はあるのでしょうか?

    2. 観光地の安全性の立証

    「イルカ島」はじめ、全国からの観光客の集う観光地や、海、山、河において、安全性を立証するための空間線量や土壌測定、水の測定を行う予定はおありでしょうか?

    また、食品同様に、比較のための、がれき焼却前の検査予定はあるのでしょうか?

    3.太平洋セメントに関する安全性の立証

    震 災がれきに付着している放射能などの有害物質は焼却によって濃縮され、高濃度となることが実証されています。これらは本来、国家資格を保有する限られた人 材に限り、何百年も厳重に管理・保存する資格があるという物質です。特に、海水や地下水などに漏洩する可能性があります。また、観光客は放射性物質を扱う 地域の観光を控える可能性があります。太平洋セメントにおける焼却灰を管理するための場所や設備、管理体制等について、説明を求めることはしていただけま すでしょうか?

    4.子どもたちの学習環境の安全性の立証

    関東・東北では給食の 安全性を図るべく、全量検査が行われ、グラウンドや通学路、あるいは近隣の遊び場の土壌検査・除染作業が行われています。津久見市でも同様の処置を行う予 定はありますでしょうか?また、津久見市としてはどのように指示、あるいは予算面で、太平洋セメントを支援される予定でしょうか?

    5.焼却の危険性に対する対策とセメント利用による被害対策

    放 射能汚染されたセメントが実際に使われた場合、作業員及び近隣住民の健康被害の可能性、そして観光客津久見市はじめ大分県を忌避する可能性があります。こ うした不安を解消するために、津久見市として、どのような対策をとられるご予定でしょうか? 風評被害の解消のための広告費用などは津久見市が拠出されるのでしょうか? どの程度の予算規模で行われるご予定でしょうか?

    ま た、また、被災地がれきには多種多様な危険とされる物質が含まれており、燃焼中に施設に多大なダメージを与え、大事故の可能性を否定できません。また、炉 の破損によって長期的な生産停止となった場合、津久見市の土木産業には多大な影響・損失が発生することが予測されます。生産停止や品質の劣化などがもたら す経済的損失について停止期間が一週間、一ヶ月、半年、一年、数年のそれぞれに試算して発表をお願いします。

    6.生産者への補償

    福 島県や宮城県、茨城県など放射能汚染のひどい地域の農作物や水産物、肉類、牛乳などが放射能汚染が認められ、出荷自粛を要請されています。しかし、自粛で は生産者は売ることもできず、また補償も受けられないため、生活に困窮する一方です。津久見市において、検査後に基準値を上回る汚染が発見された場合、ど のような処置をとる予定でしょうか?また、津久見市近隣の海産物など、国際的にも有名な生産者を含めて、補償はどのように、どの程度行われる予定でしょう か?

    7.避難者への安全性の立証

    現在、大分県には放射能汚染に危険を感じて多 数の関東・東北地方からの避難者・移住者が居住されており、津久見市においても新しい生活をはじめられています。しかし、津久見市の太平洋セメントが被災 地がれきを受け入れた場合、安全と信じて津久見市はじめ大分県に避難してきた方はどのように思うでしょうか?吉本市長はそういった方々に安心して居住して いただくために、どのように安全性を立証し、説明されるご予定でしょうか?

    8.健康被害が出た場合の補償

    東 京都や千葉県、神奈川県など、高濃度放射能によって、焼却場や下水処理施設の職員がひばくしている実例が見られます。太平洋セメントでがれきの焼却が行わ れた場合、放射性物質の濃縮により周辺の大気・水・土地の高濃度の汚染が予想されます。津久見市におかれましては、どういった対策をとられるご予定でしょ うか?津久見市民あるいは近隣市町村民に健康被害が出た場合、その責任の所在、補償はどのように、どの程度行われるご予定でしょうか?環境省の南川事務次 官は、熊本での説明会において同様の質問を受けましたが、全く回答がなされませんでした。環境省が責任を明言しないことについて、吉本市長はどのようにお 考えですか?

    9.地域住民への説明など

    放射性物質は、一度拡散させてしまうと取り除くことが困難で、莫大な費用が必要となります。

    また、焼却すれば気化して大気中に放出され、呼吸により吸引され深刻な健康被害を起こすとされるプルームを形成し、更に雨などによって地表にも堆積・吸着します。また濃縮された焼却灰や飛灰は高濃度の汚染物質になってしまいます。

    も し太平洋セメントが被災地がれきを受け入れるのであれば、安全性を高めるためにコンテナなどに入れたまま管理し、原子力発電所と同程度、あるいはそれ以上 に、処理施設の各種安全設備を更新し、定期的にプルトニウムの半減値から類推して数万年にわたって第三者機関を含めて空気、土壌、地下水、物産などを厳重 に検査することが求められます。それでも、健康や安全の不安は拭いきれるものではありません。そもそも、放射性物質は「非焼却・非拡散・集積」が国際的な 合意に基づく基本です。

    観光客の減少や、農林水産物への打撃を比較考慮すれば、焼却せずにがれきのままで現地におい て保存する方が、コスト面でも安全面でも問題が少ないと考えられます。それであるのに、なぜ莫大な運送費をかけて、がれき総量の2 割、被災地で処理しても半年とかからずに処理できるものを津久見市にまで運ばなければいけないのでしょうか? その運送費や処理費用は本来被災地のために使われるべき復興予算、ひいては国民の税金から支出されます。一年の時を経てなお困窮の時にある被災地のために 1円たりとも無駄にしてはならない予算をわざわざ遠方にまで運ぶことは税金の無駄使いに他なりません。また、処理費用を被災地、あるいは国に対して請求す ることは、被災地の復興資金にたかる行為と思われても仕方ありません。津久見市および太平洋セメントは、そのような情けないことをするのでしょうか?ま た、被災地では穴を掘ってがれきを埋め、津波の防波堤や防潮堤、地盤の嵩上げや地盤改良につかいたいという要望があり、がれきの処理を望んでも、広域処理 に反対する方も大勢いらっしゃいます。

    4 月17 日の環境大臣告示についても平成19 年に原子力委員会が「平均的放射能値」で上限濃値を決めることは適切でないとしており、妥当性に問題があります。つまり、環境省及び政府の進めるがれきの 広域処理は、経済的にも、道義的にも、被災地支援の面からも間違った政策と言わざるを得ませんし、広域処理を法律同様の強制力を持たせることは、憲法で保 証された基本的人権や地方自治の理念に背くものです。

    その上、環境省は熊本における南川事務次官の説明でも、もし健 康被害が出た場合の責任のとり方について回答はありませんでした。総理大臣はじめ閣僚は責任をもって、と口にしますが、彼らが辞任、あるいは命をもって 償ったとしても、汚染された土壌は元に戻りませんし、病気が治るわけでも、死者が生き返るわけでもありません。フクシマを経て原子力から撤廃したドイツの メルケル首相が発言したように、放射能汚染については責任など取れるものではないのです。

    津久見市長のお言葉として は、1.安心・安全なまちづくり2.産業と経済の活性化(第1次・第2次産業と経済の活性化)産業と経済の活性化と商業施設の誘致や宅地の提供などを促 進…との思いを拝見いたしましたが、津久見市でがれきの焼却が行われれば、これら全てが、実現困難となることが予想されます。そして、3.保健・福祉・医 療の充実(乳幼児から高齢者までが、笑顔あふれる生涯現役の健康なまちづくりを進めます。)とありますが、放射能に怯え、地元産の水や食材に不安を感じ、 空気や土壌の汚染に心かき乱される生活に幸福を感じる人間がいるでしょうか?また、4.地域づくりと人づくり(市民の皆さんと行政の協働を進めるため、行 政情報を出来るだけわかりやすく伝え、住民参画の開かれた市政を推進します。)とありますが、太平洋セメントのがれきの受け入れ対応について、放射能の危 険性とその安全対策についてなど、市民の皆さんへの説明や意見交換など、せめてアンケートをとり、集計して公表するなどが行われたのでしょうか?

    以上

    2012年5月10日7:34 "ご意見" <tsu-goiken@city.tsukumi.lg.jp>:

    市長への手紙にご投稿ありがとうございます。

    東日本大震災被災地の復興は、全国民の願いであり、

        被災地で大量に発生した災害廃棄物の処理を国・地方あげて支援していくことが重要と考えています。

        このたび「大分県における広域処理のすすめ方」が示され、受入基準や安全確認体制、住民説明会等について明らかにされましたので、これを踏まえ、これまで と変わりない放射性物質による汚染のない通常のがれきのみが津久見市において処理されることを、国・県と協力しながら住民の皆さんに丁寧に説明してまいり たいと思います。

        今後とも、津久見市としましては、国・県・市・民間とで役割分担を明確にしながら連携し、広域処理に対応していきたいと考えておりますのでよろしくお願い致します。

        貴重なご意見有難うございました。

        津久見市長 吉本 幸司

    2012年5月12日土曜日

    今日2012年5月11日12時17時13分ですがお返事をいただいておりません。

    回答を5月14日16時まで再度ください。

    それと、このメールの問い合わせについては、吉本 幸司氏に直接ご連絡をいれればよろしいんでしょうか?
    わたくしは、このメールを出すために、氏名を住所も書き込みをさせていただいて、おります。
    もしまたメールがいただけない場合に、どこに連絡をいれればいいのかわかりませんので、秘書の方が返信をしてるようでしたら、その秘書の方のお名前をフルネームでお教えください。

    追加の質問なのですが。
    http://ameblo.jp/kikunosuke18/entry-11237043961.html
    こちらのサイトにある
    公式文章の写しのようですが。
    http://stat.ameba.jp/user_images/20120429/21/kikunosuke18/5d/86/j/o0521055011943470844.jpg
    津久見市が太平洋セメントの便宜供与を図っておられますね

    本当は、太平洋セメントが宮城県と直接交渉してガレキ焼却を引き受ける算段をしているのだが、それでは、住民の理解を得るのが難しいので、
    県から要請を受けたことにしていると解釈してよろしいのでしょうか?

    今津久見市市民をだましてる最中だと解釈してよろしいでしょうか?

    島田市は試験焼却でセシウムが増えたようですね。
    http://www.youtube.com/watch?v=IcyYuT9Tdu4&feature=share
    http://stat.ameba.jp/user_images/20120509/17/rocket-cafe/00/41/j/o0679096011963835285.jpg

    大分にも風向きでは、放射線物質、瓦礫に含まれてる有害な物質が流れてくる可能性があります。
    大人の健康ももちろんですが、妊婦や子供たちの健康が害される可能性が非常にがります。
    もちろん津久見の方々の健康被害もおこってくる可能性がありますが、その責任はどなたがとられるのでしょうか?
    現場で作業する方も、内部被ばく・外部被ばくを起こす可能性が高いです。



    安全ながれきとおっしゃっておりますが、島田市は「安全」と言われたがれきを燃やしたらセシウムの濃度が上がりました。
    「これは、安全ながれき」と言えるのでしょうか?
    医療関係者も瓦礫の危険性を訴えております。
    http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/c1a973770ad3a28000054a899b4091a51.pdf
    その他資料  http://ameblo.jp/halo-usaco/entry-11210883082.html


    追記
    このメールの内容はすべてWeb上に記載し、だれでも閲覧できる状態にしております。


    …………………………………………………………………
    わたくしは質問に答えていただきたいのです。
    再度ご回答を5月12日11時までにお願いいたします。
    私は、意見は述べておりません。
    質問に対する回答を求めてるだけです。

    【質問事項】

    1. 食の安全性の立証

    全国的に産地偽装が横行し、不安を強いられている全国の消費者や観光客に対し、「大分県津久見市産」と産地を明確に、偽装防止対策としての機能性のある表示ができるよう、津久見市としてサポートされるご予定はありますか?また、「津久見市産」の安全性を目に見えて分かる形で立証するために、流通のどの段階で、どういった検査機器を用いて、誰が、どのように検査を行う予定でしょうか?ベクレル数と検出限界値を表示する予定はおありでしょうか?また、その立証のための比較値となる、がれき焼却前の、それぞれの値を測定する予定はあるのでしょうか?

    2. 観光地の安全性の立証

    「イルカ島」はじめ、全国からの観光客の集う観光地や、海、山、河において、安全性を立証するための空間線量や土壌測定、水の測定を行う予定はおありでしょうか?

    また、食品同様に、比較のための、がれき焼却前の検査予定はあるのでしょうか?

    3.太平洋セメントに関する安全性の立証

    震災がれきに付着している放射能などの有害物質は焼却によって濃縮され、高濃度となることが実証されています。これらは本来、国家資格を保有する限られた人材に限り、何百年も厳重に管理・保存する資格があるという物質です。特に、海水や地下水などに漏洩する可能性があります。また、観光客は放射性物質を扱う地域の観光を控える可能性があります。太平洋セメントにおける焼却灰を管理するための場所や設備、管理体制等について、説明を求めることはしていただけますでしょうか?

    4.子どもたちの学習環境の安全性の立証

    関東・東北では給食の安全性を図るべく、全量検査が行われ、グラウンドや通学路、あるいは近隣の遊び場の土壌検査・除染作業が行われています。津久見市でも同様の処置を行う予定はありますでしょうか?また、津久見市としてはどのように指示、あるいは予算面で、太平洋セメントを支援される予定でしょうか?

    5.焼却の危険性に対する対策とセメント利用による被害対策

    放射能汚染されたセメントが実際に使われた場合、作業員及び近隣住民の健康被害の可能性、そして観光客津久見市はじめ大分県を忌避する可能性があります。こうした不安を解消するために、津久見市として、どのような対策をとられるご予定でしょうか? 風評被害の解消のための広告費用などは津久見市が拠出されるのでしょうか? どの程度の予算規模で行われるご予定でしょうか?

    また、また、被災地がれきには多種多様な危険とされる物質が含まれており、燃焼中に施設に多大なダメージを与え、大事故の可能性を否定できません。また、炉の破損によって長期的な生産停止となった場合、津久見市の土木産業には多大な影響・損失が発生することが予測されます。生産停止や品質の劣化などがもたらす経済的損失について停止期間が一週間、一ヶ月、半年、一年、数年のそれぞれに試算して発表をお願いします。

    6.生産者への補償

    福島県や宮城県、茨城県など放射能汚染のひどい地域の農作物や水産物、肉類、牛乳などが放射能汚染が認められ、出荷自粛を要請されています。しかし、自粛では生産者は売ることもできず、また補償も受けられないため、生活に困窮する一方です。津久見市において、検査後に基準値を上回る汚染が発見された場合、どのような処置をとる予定でしょうか?また、津久見市近隣の海産物など、国際的にも有名な生産者を含めて、補償はどのように、どの程度行われる予定でしょうか?

    7.避難者への安全性の立証

    現在、大分県には放射能汚染に危険を感じて多数の関東・東北地方からの避難者・移住者が居住されており、津久見市においても新しい生活をはじめられています。しかし、津久見市の太平洋セメントが被災地がれきを受け入れた場合、安全と信じて津久見市はじめ大分県に避難してきた方はどのように思うでしょうか?吉本市長はそういった方々に安心して居住していただくために、どのように安全性を立証し、説明されるご予定でしょうか?

    8.健康被害が出た場合の補償

    東京都や千葉県、神奈川県など、高濃度放射能によって、焼却場や下水処理施設の職員がひばくしている実例が見られます。太平洋セメントでがれきの焼却が行われた場合、放射性物質の濃縮により周辺の大気・水・土地の高濃度の汚染が予想されます。津久見市におかれましては、どういった対策をとられるご予定でしょうか?津久見市民あるいは近隣市町村民に健康被害が出た場合、その責任の所在、補償はどのように、どの程度行われるご予定でしょうか?環境省の南川事務次官は、熊本での説明会において同様の質問を受けましたが、全く回答がなされませんでした。環境省が責任を明言しないことについて、吉本市長はどのようにお考えですか?

    9.地域住民への説明など

    放射性物質は、一度拡散させてしまうと取り除くことが困難で、莫大な費用が必要となります。

    また、焼却すれば気化して大気中に放出され、呼吸により吸引され深刻な健康被害を起こすとされるプルームを形成し、更に雨などによって地表にも堆積・吸着します。また濃縮された焼却灰や飛灰は高濃度の汚染物質になってしまいます。

    もし太平洋セメントが被災地がれきを受け入れるのであれば、安全性を高めるためにコンテナなどに入れたまま管理し、原子力発電所と同程度、あるいはそれ以上に、処理施設の各種安全設備を更新し、定期的にプルトニウムの半減値から類推して数万年にわたって第三者機関を含めて空気、土壌、地下水、物産などを厳重に検査することが求められます。それでも、健康や安全の不安は拭いきれるものではありません。そもそも、放射性物質は「非焼却・非拡散・集積」が国際的な合意に基づく基本です。

    観光客の減少や、農林水産物への打撃を比較考慮すれば、焼却せずにがれきのままで現地において保存する方が、コスト面でも安全面でも問題が少ないと考えられます。それであるのに、なぜ莫大な運送費をかけて、がれき総量の2 割、被災地で処理しても半年とかからずに処理できるものを津久見市にまで運ばなければいけないのでしょうか? その運送費や処理費用は本来被災地のために使われるべき復興予算、ひいては国民の税金から支出されます。一年の時を経てなお困窮の時にある被災地のために1円たりとも無駄にしてはならない予算をわざわざ遠方にまで運ぶことは税金の無駄使いに他なりません。また、処理費用を被災地、あるいは国に対して請求することは、被災地の復興資金にたかる行為と思われても仕方ありません。津久見市および太平洋セメントは、そのような情けないことをするのでしょうか?また、被災地では穴を掘ってがれきを埋め、津波の防波堤や防潮堤、地盤の嵩上げや地盤改良につかいたいという要望があり、がれきの処理を望んでも、広域処理に反対する方も大勢いらっしゃいます。

    4 月17 日の環境大臣告示についても平成19 年に原子力委員会が「平均的放射能値」で上限濃値を決めることは適切でないとしており、妥当性に問題があります。つまり、環境省及び政府の進めるがれきの広域処理は、経済的にも、道義的にも、被災地支援の面からも間違った政策と言わざるを得ませんし、広域処理を法律同様の強制力を持たせることは、憲法で保証された基本的人権や地方自治の理念に背くものです。

    その上、環境省は熊本における南川事務次官の説明でも、もし健康被害が出た場合の責任のとり方について回答はありませんでした。総理大臣はじめ閣僚は責任をもって、と口にしますが、彼らが辞任、あるいは命をもって償ったとしても、汚染された土壌は元に戻りませんし、病気が治るわけでも、死者が生き返るわけでもありません。フクシマを経て原子力から撤廃したドイツのメルケル首相が発言したように、放射能汚染については責任など取れるものではないのです。

    津久見市長のお言葉としては、1.安心・安全なまちづくり2.産業と経済の活性化(第1次・第2次産業と経済の活性化)産業と経済の活性化と商業施設の誘致や宅地の提供などを促進…との思いを拝見いたしましたが、津久見市でがれきの焼却が行われれば、これら全てが、実現困難となることが予想されます。そして、3.保健・福祉・医療の充実(乳幼児から高齢者までが、笑顔あふれる生涯現役の健康なまちづくりを進めます。)とありますが、放射能に怯え、地元産の水や食材に不安を感じ、空気や土壌の汚染に心かき乱される生活に幸福を感じる人間がいるでしょうか?また、4.地域づくりと人づくり(市民の皆さんと行政の協働を進めるため、行政情報を出来るだけわかりやすく伝え、住民参画の開かれた市政を推進します。)とありますが、太平洋セメントのがれきの受け入れ対応について、放射能の危険性とその安全対策についてなど、市民の皆さんへの説明や意見交換など、せめてアンケートをとり、集計して公表するなどが行われたのでしょうか?

    以上

    2012年5月10日7:34 "ご意見" <tsu-goiken@city.tsukumi.lg.jp>:

    市長への手紙にご投稿ありがとうございます。

    東日本大震災被災地の復興は、全国民の願いであり、

        被災地で大量に発生した災害廃棄物の処理を国・地方あげて支援していくことが重要と考えています。

        このたび「大分県における広域処理のすすめ方」が示され、受入基準や安全確認体制、住民説明会等について明らかにされましたので、これを踏まえ、これまでと変わりない放射性物質による汚染のない通常のがれきのみが津久見市において処理されることを、国・県と協力しながら住民の皆さんに丁寧に説明してまいりたいと思います。

        今後とも、津久見市としましては、国・県・市・民間とで役割分担を明確にしながら連携し、広域処理に対応していきたいと考えておりますのでよろしくお願い致します。

        貴重なご意見有難うございました。

        津久見市長 吉本 幸司

    2012年5月11日金曜日

    http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=28077:2012-05-02-09-21-10&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116#.T6Hx-OGpz08.

    2012年 5月 02日(水曜日) 13:40    PDF 印刷 Eメール
    イラクで放射能汚染の日本製自動車部品が発見
    イラクの関係者が、放射能に汚染された自動車部品を売却したとして、日本を非難しました。
    イラク南部・ジーカール県にある国立治安機関の責任者は、「治安上の情報は、日本から輸入した自動車の部品から、大量の放射性物質が検出されたことを示している」と語っています。
    この責任者によれば、ジーカール県の環境局の協力により行われた、自動車部品販売所の製品に対する検査の結果、これらの部品から、高い濃度の放射性物質が検出されたということです。
    ジーカール県治安委員会は、会合を開き、この問題の影響とそれを防止、管理するための方法について話し合っています。
    こ うした中、ジーカール県環境局の局長は、この県で最大の都市ナーセリーヤにある自動車部品販売所の製品からの放射性物質の検出について触れ、「これらの部 品の輸入業者に対しては、自動車部品を輸入する際には必ず、環境局やその他の関係者と調整を行うことが求められている」と語りました。
    同局長によれば、汚染が検出された部品は、ナーセリーヤの中心から100キロの荒野に移送されたということです。
     

    2012年5月10日木曜日

     再度メールをいましました。

    わたくしは質問に答えていただきたいのです。
    再度ご回答を5月12日11時までにお願いいたします。
    私は、意見は述べておりません。
    質問に対する回答を求めてるだけです。

    【質問事項】
    1. 食の安全性の立証
    全国的に産地偽装が横行し、不安を強いられている全国の消費者や観光客に対し、「大分県津久見市産」と産地を明確に、偽装防止対策としての機能性のある表 示ができるよう、津久見市としてサポートされるご予定はありますか?また、「津久見市産」の安全性を目に見えて分かる形で立証するために、流通のどの段階 で、どういった検査機器を用いて、誰が、どのように検査を行う予定でしょうか?ベクレル数と検出限界値を表示する予定はおありでしょうか?また、その立証 のための比較値となる、がれき焼却前の、それぞれの値を測定する予定はあるのでしょうか?

    2. 観光地の安全性の立証
    「イルカ島」はじめ、全国からの観光客の集う観光地や、海、山、河において、安全性を立証するための空間線量や土壌測定、水の測定を行う予定はおありでしょうか?
      また、食品同様に、比較のための、がれき焼却前の検査予定はあるのでしょうか?

    3.太平洋セメントに関する安全性の立証
    震災がれきに付着している放射能などの有害物質は焼却によって濃縮され、高濃度となることが実証されています。これらは本来、国家資格を保有する限られた 人材に限り、何百年も厳重に管理・保存する資格があるという物質です。特に、海水や地下水などに漏洩する可能性があります。また、観光客は放射性物質を扱 う地域の観光を控える可能性があります。太平洋セメントにおける焼却灰を管理するための場所や設備、管理体制等について、説明を求めることはしていただけ ますでしょうか?

    4.子どもたちの学習環境の安全性の立証
    関東・東北では給食の安全性を図るべく、全量検査が行われ、グラウンドや通学路、あるいは近隣の遊び場の土壌検査・除染作業が行われています。津久見市で も同様の処置を行う予定はありますでしょうか?また、津久見市としてはどのように指示、あるいは予算面で、太平洋セメントを支援される予定でしょうか?


    5.焼却の危険性に対する対策とセメント利用による被害対策
    放射能汚染されたセメントが実際に使われた場合、作業員及び近隣住民の健康被害の可能性、そして観光客津久見市はじめ大分県を忌避する可能性があります。 こうした不安を解消するために、津久見市として、どのような対策をとられるご予定でしょうか? 風評被害の解消のための広告費用などは津久見市が拠出されるのでしょうか? どの程度の予算規模で行われるご予定でしょうか?
    また、また、被災地がれきには多種多様な危険とされる物質が含まれており、燃焼中に施設に多大なダメージを与え、大事故の可能性を否定できません。また、 炉の破損によって長期的な生産停止となった場合、津久見市の土木産業には多大な影響・損失が発生することが予測されます。生産停止や品質の劣化などがもた らす経済的損失について停止期間が一週間、一ヶ月、半年、一年、数年のそれぞれに試算して発表をお願いします。

    6.生産者への補償
    福島県や宮城県、茨城県など放射能汚染のひどい地域の農作物や水産物、肉類、牛乳などが放射能汚染が認められ、出荷自粛を要請されています。しかし、自粛 では生産者は売ることもできず、また補償も受けられないため、生活に困窮する一方です。津久見市において、検査後に基準値を上回る汚染が発見された場合、 どのような処置をとる予定でしょうか?また、津久見市近隣の海産物など、国際的にも有名な生産者を含めて、補償はどのように、どの程度行われる予定でしょ うか?

    7.避難者への安全性の立証
    現在、大分県には放射能汚染に危険を感じて多数の関東・東北地方からの避難者・移住者が居住されており、津久見市においても新しい生活をはじめられていま す。しかし、津久見市の太平洋セメントが被災地がれきを受け入れた場合、安全と信じて津久見市はじめ大分県に避難してきた方はどのように思うでしょうか? 吉本市長はそういった方々に安心して居住していただくために、どのように安全性を立証し、説明されるご予定でしょうか?

    8.健康被害が出た場合の補償
    東京都や千葉県、神奈川県など、高濃度放射能によって、焼却場や下水処理施設の職員がひばくしている実例が見られます。太平洋セメントでがれきの焼却が行 われた場合、放射性物質の濃縮により周辺の大気・水・土地の高濃度の汚染が予想されます。津久見市におかれましては、どういった対策をとられるご予定で しょうか?津久見市民あるいは近隣市町村民に健康被害が出た場合、その責任の所在、補償はどのように、どの程度行われるご予定でしょうか?環境省の南川事 務次官は、熊本での説明会において同様の質問を受けましたが、全く回答がなされませんでした。環境省が責任を明言しないことについて、吉本市長はどのよう にお考えですか?

    9.地域住民への説明など
    放射性物質は、一度拡散させてしまうと取り除くことが困難で、莫大な費用が必要となります。
    また、焼却すれば気化して大気中に放出され、呼吸により吸引され深刻な健康被害を起こすとされるプルームを形成し、更に雨などによって地表にも堆積・吸着します。また濃縮された焼却灰や飛灰は高濃度の汚染物質になってしまいます。
    もし太平洋セメントが被災地がれきを受け入れるのであれば、安全性を高めるためにコンテナなどに入れたまま管理し、原子力発電所と同程度、あるいはそれ以 上に、処理施設の各種安全設備を更新し、定期的にプルトニウムの半減値から類推して数万年にわたって第三者機関を含めて空気、土壌、地下水、物産などを厳 重に検査することが求められます。それでも、健康や安全の不安は拭いきれるものではありません。そもそも、放射性物質は「非焼却・非拡散・集積」が国際的 な合意に基づく基本です。
    観光客の減少や、農林水産物への打撃を比較考慮すれば、焼却せずにがれきのままで現地において保存する方が、コスト面でも安全面でも問題が少ないと考えら れます。それであるのに、なぜ莫大な運送費をかけて、がれき総量の2 割、被災地で処理しても半年とかからずに処理できるものを津久見市にまで運ばなければいけないのでしょうか? その運送費や処理費用は本来被災地のために使われるべき復興予算、ひいては国民の税金から支出されます。一年の時を経てなお困窮の時にある被災地のために 1円たりとも無駄にしてはならない予算をわざわざ遠方にまで運ぶことは税金の無駄使いに他なりません。また、処理費用を被災地、あるいは国に対して請求す ることは、被災地の復興資金にたかる行為と思われても仕方ありません。津久見市および太平洋セメントは、そのような情けないことをするのでしょうか?ま た、被災地では穴を掘ってがれきを埋め、津波の防波堤や防潮堤、地盤の嵩上げや地盤改良につかいたいという要望があり、がれきの処理を望んでも、広域処理 に反対する方も大勢いらっしゃいます。
    4 月17 日の環境大臣告示についても平成19 年に原子力委員会が「平均的放射能値」で上限濃値を決めることは適切でないとしており、妥当性に問題があります。つまり、環境省及び政府の進めるがれきの 広域処理は、経済的にも、道義的にも、被災地支援の面からも間違った政策と言わざるを得ませんし、広域処理を法律同様の強制力を持たせることは、憲法で保 証された基本的人権や地方自治の理念に背くものです。
    その上、環境省は熊本における南川事務次官の説明でも、もし健康被害が出た場合の責任のとり方について回答はありませんでした。総理大臣はじめ閣僚は責任 をもって、と口にしますが、彼らが辞任、あるいは命をもって償ったとしても、汚染された土壌は元に戻りませんし、病気が治るわけでも、死者が生き返るわけ でもありません。フクシマを経て原子力から撤廃したドイツのメルケル首相が発言したように、放射能汚染については責任など取れるものではないのです。
    津久見市長のお言葉としては、1.安心・安全なまちづくり2.産業と経済の活性化(第1次・第2次産業と経済の活性化)産業と経済の活性化と商業施設の誘 致や宅地の提供などを促進…との思いを拝見いたしましたが、津久見市でがれきの焼却が行われれば、これら全てが、実現困難となることが予想されます。そし て、3.保健・福祉・医療の充実(乳幼児から高齢者までが、笑顔あふれる生涯現役の健康なまちづくりを進めます。)とありますが、放射能に怯え、地元産の 水や食材に不安を感じ、空気や土壌の汚染に心かき乱される生活に幸福を感じる人間がいるでしょうか?また、4.地域づくりと人づくり(市民の皆さんと行政 の協働を進めるため、行政情報を出来るだけわかりやすく伝え、住民参画の開かれた市政を推進します。)とありますが、太平洋セメントのがれきの受け入れ対 応について、放射能の危険性とその安全対策についてなど、市民の皆さんへの説明や意見交換など、せめてアンケートをとり、集計して公表するなどが行われた のでしょうか?
    以上



    2012年5月10日7:34 "ご意見" <tsu-goiken@city.tsukumi.lg.jp>:
    市長への手紙にご投稿ありがとうございます。

    東日本大震災被災地の復興は、全国民の願いであり、
    被災地で大量に発生した災害廃棄物の処理を国・地方あげて支援していくことが重要と考えています。
    このたび「大分県における広域処理のすすめ方」が示され、受入基準や安全確認体制、住民説明会等について明らかにされましたので、これを踏まえ、これまでと変わりない放射性物質による汚染のない通常のがれきのみが津久見市において処理されることを、国・県と協力しながら住民の皆さんに丁寧に説明してまいりたいと思います。
    今後とも、津久見市としましては、国・県・市・民間とで役割分担を明確にしながら連携し、広域処理に対応していきたいと考えておりますのでよろしくお願い致します。

    貴重なご意見有難うございました。
                  津久見市長 吉本 幸司
    http://ameblo.jp/uedaken-ichi/entry-11235775783.html
    大地と子どもの未来を考える会には、数日後
    https://twitter.com/#!/KumikoGoto/status/199364865620590592
    津久見市秘書課より電話連絡。「大地~考える会」提出の公開質問状への回答(本日期限)は、未だ回答出来るまでに至っておらず申し訳ないと。まぁそぅよね。3月末に渡した要望書と親切丁寧な参考資料の内容も検証せず、大分市長らが国に質問状を提出したとの新聞記事も読んでおらずな方々でしたもん。
    このような回答がきたようです。



    先日津久見市にこの質問をそのまま添付してメールをしてみました。
    【質問事項】
    1. 食の安全性の立証
    全国的に産地偽装が横行し、不安を強いられている全国の消費者や観光客に対し、「大分県津久見市産」と産地を明確に、偽装防止対策としての機能性のある表示ができるよう、津久見市としてサポートされるご予定はありますか?また、「津久見市産」の安全性を目に見えて分かる形で立証するために、流通のどの段階で、どういった検査機器を用いて、誰が、どのように検査を行う予定でしょうか?ベクレル数と検出限界値を表示する予定はおありでしょうか?また、その立証のための比較値となる、がれき焼却前の、それぞれの値を測定する予定はあるのでしょうか?

    2. 観光地の安全性の立証
    「イルカ島」はじめ、全国からの観光客の集う観光地や、海、山、河において、安全性を立証するための空間線量や土壌測定、水の測定を行う予定はおありでしょうか?
    また、食品同様に、比較のための、がれき焼却前の検査予定はあるのでしょうか?

    3.太平洋セメントに関する安全性の立証
    震災がれきに付着している放射能などの有害物質は焼却によって濃縮され、高濃度となることが実証されています。これらは本来、国家資格を保有する限られた人材に限り、何百年も厳重に管理・保存する資格があるという物質です。特に、海水や地下水などに漏洩する可能性があります。また、観光客は放射性物質を扱う地域の観光を控える可能性があります。太平洋セメントにおける焼却灰を管理するための場所や設備、管理体制等について、説明を求めることはしていただけますでしょうか?

    4.子どもたちの学習環境の安全性の立証
    関東・東北では給食の安全性を図るべく、全量検査が行われ、グラウンドや通学路、あるいは近隣の遊び場の土壌検査・除染作業が行われています。津久見市でも同様の処置を行う予定はありますでしょうか?また、津久見市としてはどのように指示、あるいは予算面で、太平洋セメントを支援される予定でしょうか?


    5.焼却の危険性に対する対策とセメント利用による被害対策
    放射能汚染されたセメントが実際に使われた場合、作業員及び近隣住民の健康被害の可能性、そして観光客津久見市はじめ大分県を忌避する可能性があります。こうした不安を解消するために、津久見市として、どのような対策をとられるご予定でしょうか? 風評被害の解消のための広告費用などは津久見市が拠出されるのでしょうか? どの程度の予算規模で行われるご予定でしょうか?
    また、また、被災地がれきには多種多様な危険とされる物質が含まれており、燃焼中に施設に多大なダメージを与え、大事故の可能性を否定できません。また、炉の破損によって長期的な生産停止となった場合、津久見市の土木産業には多大な影響・損失が発生することが予測されます。生産停止や品質の劣化などがもたらす経済的損失について停止期間が一週間、一ヶ月、半年、一年、数年のそれぞれに試算して発表をお願いします。

    6.生産者への補償
    福島県や宮城県、茨城県など放射能汚染のひどい地域の農作物や水産物、肉類、牛乳などが放射能汚染が認められ、出荷自粛を要請されています。しかし、自粛では生産者は売ることもできず、また補償も受けられないため、生活に困窮する一方です。津久見市において、検査後に基準値を上回る汚染が発見された場合、どのような処置をとる予定でしょうか?また、津久見市近隣の海産物など、国際的にも有名な生産者を含めて、補償はどのように、どの程度行われる予定でしょうか?

    7.避難者への安全性の立証
    現在、大分県には放射能汚染に危険を感じて多数の関東・東北地方からの避難者・移住者が居住されており、津久見市においても新しい生活をはじめられています。しかし、津久見市の太平洋セメントが被災地がれきを受け入れた場合、安全と信じて津久見市はじめ大分県に避難してきた方はどのように思うでしょうか?吉本市長はそういった方々に安心して居住していただくために、どのように安全性を立証し、説明されるご予定でしょうか?

    8.健康被害が出た場合の補償
    東京都や千葉県、神奈川県など、高濃度放射能によって、焼却場や下水処理施設の職員がひばくしている実例が見られます。太平洋セメントでがれきの焼却が行われた場合、放射性物質の濃縮により周辺の大気・水・土地の高濃度の汚染が予想されます。津久見市におかれましては、どういった対策をとられるご予定でしょうか?津久見市民あるいは近隣市町村民に健康被害が出た場合、その責任の所在、補償はどのように、どの程度行われるご予定でしょうか?環境省の南川事務次官は、熊本での説明会において同様の質問を受けましたが、全く回答がなされませんでした。環境省が責任を明言しないことについて、吉本市長はどのようにお考えですか?

    9.地域住民への説明など
    放射性物質は、一度拡散させてしまうと取り除くことが困難で、莫大な費用が必要となります。
    また、焼却すれば気化して大気中に放出され、呼吸により吸引され深刻な健康被害を起こすとされるプルームを形成し、更に雨などによって地表にも堆積・吸着します。また濃縮された焼却灰や飛灰は高濃度の汚染物質になってしまいます。
    もし太平洋セメントが被災地がれきを受け入れるのであれば、安全性を高めるためにコンテナなどに入れたまま管理し、原子力発電所と同程度、あるいはそれ以上に、処理施設の各種安全設備を更新し、定期的にプルトニウムの半減値から類推して数万年にわたって第三者機関を含めて空気、土壌、地下水、物産などを厳重に検査することが求められます。それでも、健康や安全の不安は拭いきれるものではありません。そもそも、放射性物質は「非焼却・非拡散・集積」が国際的な合意に基づく基本です。
    観光客の減少や、農林水産物への打撃を比較考慮すれば、焼却せずにがれきのままで現地において保存する方が、コスト面でも安全面でも問題が少ないと考えられます。それであるのに、なぜ莫大な運送費をかけて、がれき総量の2 割、被災地で処理しても半年とかからずに処理できるものを津久見市にまで運ばなければいけないのでしょうか? その運送費や処理費用は本来被災地のために使われるべき復興予算、ひいては国民の税金から支出されます。一年の時を経てなお困窮の時にある被災地のために1円たりとも無駄にしてはならない予算をわざわざ遠方にまで運ぶことは税金の無駄使いに他なりません。また、処理費用を被災地、あるいは国に対して請求することは、被災地の復興資金にたかる行為と思われても仕方ありません。津久見市および太平洋セメントは、そのような情けないことをするのでしょうか?また、被災地では穴を掘ってがれきを埋め、津波の防波堤や防潮堤、地盤の嵩上げや地盤改良につかいたいという要望があり、がれきの処理を望んでも、広域処理に反対する方も大勢いらっしゃいます。
    4 月17 日の環境大臣告示についても平成19 年に原子力委員会が「平均的放射能値」で上限濃値を決めることは適切でないとしており、妥当性に問題があります。つまり、環境省及び政府の進めるがれきの広域処理は、経済的にも、道義的にも、被災地支援の面からも間違った政策と言わざるを得ませんし、広域処理を法律同様の強制力を持たせることは、憲法で保証された基本的人権や地方自治の理念に背くものです。
    その上、環境省は熊本における南川事務次官の説明でも、もし健康被害が出た場合の責任のとり方について回答はありませんでした。総理大臣はじめ閣僚は責任をもって、と口にしますが、彼らが辞任、あるいは命をもって償ったとしても、汚染された土壌は元に戻りませんし、病気が治るわけでも、死者が生き返るわけでもありません。フクシマを経て原子力から撤廃したドイツのメルケル首相が発言したように、放射能汚染については責任など取れるものではないのです。
    津久見市長のお言葉としては、1.安心・安全なまちづくり2.産業と経済の活性化(第1次・第2次産業と経済の活性化)産業と経済の活性化と商業施設の誘致や宅地の提供などを促進…との思いを拝見いたしましたが、津久見市でがれきの焼却が行われれば、これら全てが、実現困難となることが予想されます。そして、3.保健・福祉・医療の充実(乳幼児から高齢者までが、笑顔あふれる生涯現役の健康なまちづくりを進めます。)とありますが、放射能に怯え、地元産の水や食材に不安を感じ、空気や土壌の汚染に心かき乱される生活に幸福を感じる人間がいるでしょうか?また、4.地域づくりと人づくり(市民の皆さんと行政の協働を進めるため、行政情報を出来るだけわかりやすく伝え、住民参画の開かれた市政を推進します。)とありますが、太平洋セメントのがれきの受け入れ対応について、放射能の危険性とその安全対策についてなど、市民の皆さんへの説明や意見交換など、せめてアンケートをとり、集計して公表するなどが行われたのでしょうか?
    以上



    今朝。津久見市より上記質問に回答をいただきました。

    市長への手紙にご投稿ありがとうございます。

    東日本大震災被災地の復興は、全国民の願いであり、被災地で大量に発生した災害廃棄物の処理を国・地方あげて支援していくことが重要と考えています。
    このたび「大分県における広域処理のすすめ方」が示され、受入基準や安全確認体制、住民説明会等について明らかにされましたので、これを踏まえ、これまでと変わりない放射性物質による汚染のない通常のがれきのみが津久見市において処理されることを、国・県と協力しながら住民の皆さんに丁寧に説明してまいりたいと思います。
    今後とも、津久見市としましては、国・県・市・民間とで役割分担を明確にしながら連携し、広域処理に対応していきたいと考えておりますのでよろしくお願い致します。

    貴重なご意見有難うございました。
                  津久見市長 吉本 幸司


    貴重な意見は、だしておらず質問しただけですがね。。。
    再度メールしてみたいと思います。
    http://sekaitabi.com/dentsu.html

    外国人の批判殺到「食べて応援」-サイトの住所が電通だった件

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    ※現在、一部の過去記事における画像の入れ替え中につき、
    画像が正しく表示されない記事があります。ご不便おかけします。
    外国人からも批判が殺到している、農水省の「食べて応援」。

    この「食べて応援しよう」を推進しているキャンペーンサイトが、実は電通の住所だったことがわかりました。
    「食べて応援しよう!」
    3/16追記:
    住所だけでなく、ドメインも電通の登録であることがわかりました。
    ドメイン名検索結果: SYOKURYO.JP

    ネームサーバードメインはここのを使ってるようですね。
    凸版印刷株式会社
    一般の人々でも「風評被害」だとまだ勘違いしている人がいるようですが、検査は「ほんの一部」の「サンプル検査」だけであり「全量検査」がされていないのです。
    「全量検査」されない限り、「安全」と断定することはできないのです。
    「安全」と言えるのは、すべての農産品をチェックして、安全であるという数値の可視化がされてからの話。極めて論理的な事実。この事実は後述をします。
    「風評被害」と騒いでる人に限って(エア御用含)、こういう事実に目を向けず、
    論理を無視して、感情論だけで「可哀想だ」などと騒いでいる。
    「安全かどうかわからないものを避ける」これは消費者としての当然の権利と選択。
    すべてきちんと数値を測って、安全性を可視化すればよいだけの話。
    でありながらその本質に一切触れず、「風評被害」と消費者のせいにし、本質から目を逸らす洗脳工作は断固阻止しなければなりません。
    全量検査されておらず、安全が可視化されてない以上「風評被害」ではありません。「実態がわからないものを食べられない」というのは、賢者なら当然考えること。
    考えないのはテレビ洗脳され、自分の頭で考えない人たち-いわゆる「B層」
    (小泉内閣ご用達広告代理店が名付けた名称、愚民を意味する)の人々でしょう。
    または企業側など、消費者の安全など考えていない人たち。
    体制側の御用連中、エア御用連中、工作員なども。
    安全が確保されないまま「食べて応援」洗脳工作はどんどん進みます。
    そして、その「食べて応援」サイトFOOD ACTION JAPANサイトの所在地が
    「電通」
    であることが、今回わかったわけです。

    「食べて応援」?全量検査なし。見せかけだけのサンプル検査のみ

    FOOD ACTION JAPANサイト「特集」で「食べて応援」が大きく掲げられています。

    「おすすめ東日本の食材」と積極的にPRもされています。


    「全量検査」がされていないのに、いかにも「すべて安全」かのように刷り込み洗脳をして「食べて応援」を推奨している、と先述しましたが、では上記FOOD ACTION JAPAN記載の「安全に関する取り組みについて」を見てみましょう。



    そしてアクセスしてみると、農水省のHPの検査結果へジャンプ。
    そこにあった検査結果表の東日本地域を抜粋しました。


    「食べて応援」できない理由・その1全量検査されていない

    福島県を例に取っても、たった「1276点」ぽっちの農産物しか検査されていません。
    その他の都道府県はそれ以下。全量検査ではないのはこれを見てわかる通り。
    汚染は、均一なわけではありません。まばらに広がるものです。ここで取り上げられている「1276点」以外の農産物については、どうやって安全を証明できるんですか?
    「出荷ありき」の検査をしているのであれば、検査をして汚染の少ないものだけを取り上げて発表することもできますね。そしてもうひとつの理由。

    「食べて応援」できない理由・その2100Bq/kg以下だけしか開示なし

    ドイツにおける基準は、キロあたり大人8ベクレル、子ども4ベクレル。
    「100Bq/kg以下」のみの表示で、それがどう解釈したら「安全」なのでしょう。
    もともとサンプル検査では意味がないけど、それにしても「実際、正確に何ベクレルだったのか」ということさえも示されていません。
    こういう「果たすべき責任」を果たさず放棄しているのに、「食べて応援」という無責任なことをしてるのですよ。
    「食べて応援」をうたうなら、果たすべき責任を先に果たしてください。
    私から求めることは以下の2つ。これが揃えば「食べて応援」はありです。
    全量検査をする、または検査をしたもののみ出荷する
    「100Bq/kg以下」のずさん表示ではなく、きっちり何Bqか表示する
    できないというのであれば、補償しかありません。
    ドイツできゅうりにo-104が発生源とされた時、誰が「食べて応援」しましたか?
    その後間違いとわかり、ちゃんと補償がされましたね。

    「食べて応援」して欲しいなら、「責任をまず先に果たせ」ということ。
    安全責任を果たしていないのに、「風評被害」などと消費者のせいにして押し付けていること自体が愚策。「食べて応援」してほしいなら、まずは果たすべき責任を果たし、消費者に信頼してもらうところから始めましょうよ。
    「応援のためには信頼が必要」という、こちらも「当然これは必要というレベル」の、策を提示しているわけなんですよ。風評被害ではありません。
    これは実害であり、実害によって受けた汚染という数値の可視化がされてない怠慢行為から起きる消費者の不安。
    怠慢行為を正せば、不安は消えます。人間なら誰でも(洗脳されてる人以外)、中身のわからないものなど怖くて買えないのです。当然皆が洗脳されている人ばかりではないですし、賢い人ほど自分できっちり調べて自衛します。
    「数値がわからない」「全量検査されず、実際の数値を公開してもらえない」なら、産地で控えるしか自衛方法がないんですよ。
    「安全というなら全量検査をし、安全性を可視化」すればいいんです。
    それがされてないから、買い控えが起こるんです。
    風評被害などと洗脳工作することは簡単だけど、そのままじゃ依然、安全を危惧する賢者たちは、買うことなんてしません。むしろ「風評被害」と消費者のせいにされればされるほど、買うことからも遠ざかります。悪循環なんですよ。
    なんでわからないかな?
    安全が確認されてないものを売るのだから「全品の数値確認はできていませんので、自己責任で食べて応援してください」とでも言うのなら、まだわかります。
    安全かわからないものを「安全」として、「食べて応援」などとするから、余計な悪循環に陥るんです。
    が、そもそも論として。
    「危険だろうがどうだろうが関係ない」「見せかけだけ安全に見せて出荷させろ」
    という姿勢で無理やり押し付けてるのなら、そんなことするはずがありませんね。
    わかっていながら、あえて上に書いたようなことをせず、洗脳して押し付けようとしている、そもそも元からそういう戦略であるのかもしれません。
    というわけで前置きが長くなりましたが、残念ながら、そう疑う原因ともなるのが今回わかった「電通」が絡んでいるという事実です。

    「食べて応援」FOOD ACTION JAPANサイトは電通の住所だった

    外人に評判最悪の「食べて応援しよう」のFOOD ACTION NIPPON の住所が電通
    Portirlandさんが発見しまとめてくださってます。


    そして過去記事にもしていますが、こちらでご紹介した動画。
    TOKIO(農水省)「食べて応援」CM動画-海外からの批判

    http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_133341682714.html

    がれき受け入れ、県内の自治体苦慮

    [2012年04月03日 10:29]
    東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、大分県は2日、県内全市町村と2事務組合に提出を求めていた意見、要望などの集約 結果を発表した。県が示している受け入れ基準や、放射性物質による汚染が生じた場合の責任などについて不安が寄せられており、各自治体が対応に苦慮する状 況が浮き彫りになった。県は受け入れに理解を得るため今月中に、がれきだけでなく焼却灰も含めた県独自の基準やチェック態勢を固める。

     県内へのがれき受け入れは、広瀬勝貞知事が前向きな姿勢を表明。これを受け、県は3月、全市町村を対象にがれきの広域処理について説明会を開催。3月末までに意見などを提出するよう求めた。
     県廃棄物対策課によると、全市町村、事務組合から計50件の回答があった。最も多かったのは「放射性物質についての知識啓発」の15件。「なぜ広域処理をするのか」「県が受け入れ基準とした1キログラム当たり100ベクレル以下を安全とする根拠」などが寄せられた。
     「広域処理の方法」の項目は被災地からの運搬などがれきの流れについて、「安全対策」はアスベストなどの安全確認について問い合わせがあった。いずれも、住民に理解を求める上で情報が不足していることへの不安が背景にあるとみられる。
     同課の氏田尚之課長は「県民の心配を敏感に感じている内容で、がれき受け入れは簡単ではないと受け止めている。課題をクリアし、少しでも受け入れてもら いたい」と説明。県として対応できる内容、国に要請すべき課題などを早急に精査し、今月中に再度、説明会を開く。広瀬知事は2日の定例会見で、課題をクリ アすることで各自治体が受け入れに向かうことへの期待感を示した。
     津久見市が太平洋セメントにがれき受け入れの理解を求める考えを表明していることについて、「市長は『いろんな条件が整えば、(太平洋セメントを活用し て)受け入れればいいのではないか』と言ってくれている」と説明。受け入れ基準づくりや地元の理解を得るという手順が必要になるとの考えを示した。


    http://mainichi.jp/area/oita/news/20120403ddlk44040442000c.html

    東日本大震災:がれき処理、意見続々 「県が責任負うのか?」 市町村「万一」に不安 /大分

    毎日新聞 2012年04月03日 地方版
     県は2日、県内18市町村と2事務組合に実施した震災がれきの広域処理の課題、要望アンケートの結果を発表した。広瀬勝貞知事は記者会見で「津久見、大分市など、条件が整えば(受け入れる)、という自治体はいくつかある」と話した。
     将来的に放射線の問題が生じた場合に県が責任を負うのか▽県が受け入れ基準とした1キロ当たり100ベ クレル以下が本当に安全か−−など50の意見が廃棄物対策課に寄せられた。条件付きで受け入れるとの文言はないものの、比較的ハードルが低いとみられる自 治体は複数あったという。「公表前提のアンケートではない」として同課は市町村、組合名は明かしていない。月内に結果を国に報告し、県の考えも明らかにす る。
     広瀬知事はかねて、「放射性物質汚染の心配がないがれきの受け入れは積極的に考えてもいい」と前向きで、会見では、安全基準確立▽事前事後検査体制▽住民理解−−が必要とした。【土本匡孝】