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外国人の批判殺到「食べて応援」－サイトの住所が電通だった件

※現在、一部の過去記事における画像の入れ替え中につき、
画像が正しく表示されない記事があります。ご不便おかけします。外国人からも批判が殺到している、農水省の「食べて応援」。

この「食べて応援しよう」を推進しているキャンペーンサイトが、実は電通の住所だったことがわかりました。
「食べて応援しよう！」
3/16追記：

住所だけでなく、ドメインも電通の登録であることがわかりました。
ドメイン名検索結果: SYOKURYO.JP

ネームサーバードメインはここのを使ってるようですね。
凸版印刷株式会社

一般の人々でも「風評被害」だとまだ勘違いしている人がいるようですが、検査は「ほんの一部」の「サンプル検査」だけであり「全量検査」がされていないのです。
「全量検査」されない限り、「安全」と断定することはできないのです。
「安全」と言えるのは、すべての農産品をチェックして、安全であるという数値の可視化がされてからの話。極めて論理的な事実。この事実は後述をします。
「風評被害」と騒いでる人に限って（エア御用含）、こういう事実に目を向けず、
論理を無視して、感情論だけで「可哀想だ」などと騒いでいる。
「安全かどうかわからないものを避ける」これは消費者としての当然の権利と選択。
すべてきちんと数値を測って、安全性を可視化すればよいだけの話。
でありながらその本質に一切触れず、「風評被害」と消費者のせいにし、本質から目を逸らす洗脳工作は断固阻止しなければなりません。
全量検査されておらず、安全が可視化されてない以上「風評被害」ではありません。「実態がわからないものを食べられない」というのは、賢者なら当然考えること。
考えないのはテレビ洗脳され、自分の頭で考えない人たち－いわゆる「B層」
（小泉内閣ご用達広告代理店が名付けた名称、愚民を意味する）の人々でしょう。
または企業側など、消費者の安全など考えていない人たち。
体制側の御用連中、エア御用連中、工作員なども。
安全が確保されないまま「食べて応援」洗脳工作はどんどん進みます。
そして、その「食べて応援」サイトFOOD ACTION JAPANサイトの所在地が
「電通」
であることが、今回わかったわけです。

「食べて応援」？全量検査なし。見せかけだけのサンプル検査のみ

FOOD ACTION JAPANサイト「特集」で「食べて応援」が大きく掲げられています。

「おすすめ東日本の食材」と積極的にPRもされています。

「全量検査」がされていないのに、いかにも「すべて安全」かのように刷り込み洗脳をして「食べて応援」を推奨している、と先述しましたが、では上記FOOD ACTION JAPAN記載の「安全に関する取り組みについて」を見てみましょう。

そしてアクセスしてみると、農水省のHPの検査結果へジャンプ。
そこにあった検査結果表の東日本地域を抜粋しました。

「食べて応援」できない理由・その１☞全量検査されていない

福島県を例に取っても、たった「1276点」ぽっちの農産物しか検査されていません。
その他の都道府県はそれ以下。全量検査ではないのはこれを見てわかる通り。
汚染は、均一なわけではありません。まばらに広がるものです。ここで取り上げられている「1276点」以外の農産物については、どうやって安全を証明できるんですか？
「出荷ありき」の検査をしているのであれば、検査をして汚染の少ないものだけを取り上げて発表することもできますね。そしてもうひとつの理由。

「食べて応援」できない理由・その２☞100Bq/kg以下だけしか開示なし

ドイツにおける基準は、キロあたり大人８ベクレル、子ども４ベクレル。
「100Bq/kg以下」のみの表示で、それがどう解釈したら「安全」なのでしょう。
もともとサンプル検査では意味がないけど、それにしても「実際、正確に何ベクレルだったのか」ということさえも示されていません。
こういう「果たすべき責任」を果たさず放棄しているのに、「食べて応援」という無責任なことをしてるのですよ。
「食べて応援」をうたうなら、果たすべき責任を先に果たしてください。
私から求めることは以下の２つ。これが揃えば「食べて応援」はありです。

全量検査をする、または検査をしたもののみ出荷する
「100Bq/kg以下」のずさん表示ではなく、きっちり何Bqか表示する

できないというのであれば、補償しかありません。
ドイツできゅうりにo-104が発生源とされた時、誰が「食べて応援」しましたか？
その後間違いとわかり、ちゃんと補償がされましたね。
「食べて応援」して欲しいなら、「責任をまず先に果たせ」ということ。
安全責任を果たしていないのに、「風評被害」などと消費者のせいにして押し付けていること自体が愚策。「食べて応援」してほしいなら、まずは果たすべき責任を果たし、消費者に信頼してもらうところから始めましょうよ。
「応援のためには信頼が必要」という、こちらも「当然これは必要というレベル」の、策を提示しているわけなんですよ。風評被害ではありません。
これは実害であり、実害によって受けた汚染という数値の可視化がされてない怠慢行為から起きる消費者の不安。
怠慢行為を正せば、不安は消えます。人間なら誰でも（洗脳されてる人以外）、中身のわからないものなど怖くて買えないのです。当然皆が洗脳されている人ばかりではないですし、賢い人ほど自分できっちり調べて自衛します。
「数値がわからない」「全量検査されず、実際の数値を公開してもらえない」なら、産地で控えるしか自衛方法がないんですよ。
「安全というなら全量検査をし、安全性を可視化」すればいいんです。
それがされてないから、買い控えが起こるんです。
風評被害などと洗脳工作することは簡単だけど、そのままじゃ依然、安全を危惧する賢者たちは、買うことなんてしません。むしろ「風評被害」と消費者のせいにされればされるほど、買うことからも遠ざかります。悪循環なんですよ。
なんでわからないかな？
安全が確認されてないものを売るのだから「全品の数値確認はできていませんので、自己責任で食べて応援してください」とでも言うのなら、まだわかります。
安全かわからないものを「安全」として、「食べて応援」などとするから、余計な悪循環に陥るんです。
が、そもそも論として。
「危険だろうがどうだろうが関係ない」「見せかけだけ安全に見せて出荷させろ」
という姿勢で無理やり押し付けてるのなら、そんなことするはずがありませんね。
わかっていながら、あえて上に書いたようなことをせず、洗脳して押し付けようとしている、そもそも元からそういう戦略であるのかもしれません。
というわけで前置きが長くなりましたが、残念ながら、そう疑う原因ともなるのが今回わかった「電通」が絡んでいるという事実です。