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がれき受け入れ、県内の自治体苦慮

[2012年04月03日 10:29]

東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、大分県は２日、県内全市町村と２事務組合に提出を求めていた意見、要望などの集約 結果を発表した。県が示している受け入れ基準や、放射性物質による汚染が生じた場合の責任などについて不安が寄せられており、各自治体が対応に苦慮する状 況が浮き彫りになった。県は受け入れに理解を得るため今月中に、がれきだけでなく焼却灰も含めた県独自の基準やチェック態勢を固める。

　県内へのがれき受け入れは、広瀬勝貞知事が前向きな姿勢を表明。これを受け、県は３月、全市町村を対象にがれきの広域処理について説明会を開催。３月末までに意見などを提出するよう求めた。
　県廃棄物対策課によると、全市町村、事務組合から計５０件の回答があった。最も多かったのは「放射性物質についての知識啓発」の１５件。「なぜ広域処理をするのか」「県が受け入れ基準とした１キログラム当たり１００ベクレル以下を安全とする根拠」などが寄せられた。
　「広域処理の方法」の項目は被災地からの運搬などがれきの流れについて、「安全対策」はアスベストなどの安全確認について問い合わせがあった。いずれも、住民に理解を求める上で情報が不足していることへの不安が背景にあるとみられる。
　同課の氏田尚之課長は「県民の心配を敏感に感じている内容で、がれき受け入れは簡単ではないと受け止めている。課題をクリアし、少しでも受け入れてもら いたい」と説明。県として対応できる内容、国に要請すべき課題などを早急に精査し、今月中に再度、説明会を開く。広瀬知事は２日の定例会見で、課題をクリ アすることで各自治体が受け入れに向かうことへの期待感を示した。
　津久見市が太平洋セメントにがれき受け入れの理解を求める考えを表明していることについて、「市長は『いろんな条件が整えば、（太平洋セメントを活用し て）受け入れればいいのではないか』と言ってくれている」と説明。受け入れ基準づくりや地元の理解を得るという手順が必要になるとの考えを示した。